教育業界ニュース
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福島県教育委員会は2024年2月27日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などを公表した。全校種で小論文を廃止するほか、大学3年生等特別選考を導入するなど制度を拡大。また、1次選考は7月13日・14日へと、1週間程度早期化する。
山形県教育委員会は2024年3月6日、2025年度採用（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の追加変更について発表した。教職教養・一般教養の試験を記述式からマークシート式に変更。大学3年生を対象にした「大学3年次特別選考」を新設し、3月18日にオンライン説明会を開催する。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度（令和5年度）進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3％で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7％となった。
東京都教育委員会は2024年3月7日、若手教員5,280人の声と専門家の視点から読み解く職場づくりをテーマとした「教職員のためのコミュニケーションガイドブック」を公開した。
東京都教育委員会は2024年3月7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定。月45時間超の時間外在校等時間の教員割合を2027年度まで0％にするなど、具体的な目標を定め、各学校の働き方改革の取組みを加速させる。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー（学校休業日）」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
自由の森学園高等学校と聖学院大学は2024年3月5日、高大連携協定を締結した。教育・研究と社会貢献等の分野で相互に協力し、学校教育の振興ならびに地域社会の発展と人材育成に寄与するという。
千葉県教育委員会は2024年3月6日、「千葉県いじめ重大事態対策強化事業」の2024年度（令和6年度）千葉県いじめ重大事態調査員の募集について公表した。任用期間は、2024年4月から2025年3月まで。報酬は1時間3,500円（所得税込）。
島根県教育委員会は2024年5月4日、2025年度（令和7年度）島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験」を島根県職員会館にて実施する。出願期間は3月8日から4月15日午後5時まで。専用サイトから出願する。
文部科学省は2024年3月6日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業」について、成果報告書「学力向上のための基盤づくり～その考え方と実践例～」を公開した。多くの学校関係者が取り組む「学力向上」の基盤をテーマとして、実践団体の成果や課題、実践上のポイント、意義などをまとめている。
フェリス女学院大学と三浦学苑高等学校は2024年3月1日、高大連携に関する協定を締結した。学問や文化など生徒と学生の進学や、キャリア構築の支援、教育や研究に関する相互理解の促進に取り組むとしている。
東福岡学園は2024年3月4日、立命館アジア太平洋大学（APU）とグローバル・ラーニングにおいて高大連携協定を締結し、2月29日に締結式を東福岡高等学校にて開催したと発表した。相互の人的交流と知的資源の活用を図り、教育の充実・発展を目指すという。
千葉県教育委員会は2024年3月4日、2024年度（令和6年度）千葉県学習サポーター採用候補者選考の追加募集を発表した。富津市の小中学校、館山市、君津市、木更津市内の中学校で勤務できる人を募集する。報酬は時給1,700円。原則1日4時間、週1～3日勤務。
埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、48年連続で低下し、前年度比1.5ポイント減の27.7％。日本教職員組合の加入率も47年連続の低下となった。
ちゅうでん教育振興財団は、「ちゅうでん教育振興助成」と「ちゅでん教育大賞（論文）」の募集を発表した。全国の小・中学校の教育活動を支援（助成・表彰）し、子供たちの豊かな学びを応援する。募集開始は2024年4月1日。締切りは、教育振興助成6月13日、論文は5月31日（必着）。
