教育業界ニュース
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鹿児島県教育委員会は2024年6月3日、2025年度（令和7年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,192人で、出願倍率は前年度比0.23ポイント減の2.09倍となった。
外国籍園児を保育した経験がある保育士の96.2％が「難しさ」を実感していることが2024年6月4日、明日香の調査結果からわかった。外国籍園児が増える中、約6割は外国籍園児の文化の違いを学ぶ研修に参加した経験がなく、研修の場を求める声も多くあがった。
渋谷区とGMOインターネットグループは2024年6月17日より、渋谷区立笹塚小学校でのロボットプログラミングのクラブ活動支援を開始する。渋谷区立小学校で民間企業が全面的にクラブ活動をバックアップするのは、初の試みだという。
山口県は2024年度から、県内の公立学校の児童生徒が保護者の休暇にあわせて年間3日まで取得できる「家族でやま学の日」の運用を開始した。事前に申請することで、平日に学校を休んでも欠席扱いとならない。親子の校外学習を後押し、家族で過ごせる仕組みの構築を目指す。
文部科学省は2024年6月3日、2024年度WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（グローバル人材育成強化事業）の再公募を開始した。委託期間は原則3年間。事業規模は、1拠点あたり600万円。採択予定件数は7件。7月1日正午まで、申請を受け付ける。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、北海道と東北地方の道県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
大阪府の堺市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約180人に対し、志願者数は775人で倍率は前年度比0.3ポイント増の4.3倍となった。
奈良県は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）教員採用試験の出願者に対し受験票交付を開始した。2025年度は、採用予定者数367人程度に対し、出願者は1,818人。新設した大学3年次選考には82人が志願している。
東京都教育委員会は2024年5月31日、2024年度（令和6年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）のお知らせを特設Webページに掲載した。2023年度から中学1年生対象の「ESAT-J YEAR1」、2年生対象の「ESAT-J YEAR2」を開始したことから、今年度より中学3年生対象の「ESA…
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立小金井工科高等学校で約1か月間、生徒等67名分の個人情報が漏えいしていたことを発表した。また都立新宿高等学校では5月27日、生徒301人（卒業生15人を含む）の個人情報が記載されている教務手帳3冊が一時紛失していたという。
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立高等学校1校が教育庁都立学校教育部学校健康推進課宛てで郵便ポストに投函した、災害共済給付金の請求に係る申請書類が紛失したと発表した。個人情報の第三者への流出、不正利用等、二次被害は5月31日現在確認されていないという。
先週（2024年5月27日～5月31日）公開された記事には、中学生の英語力さいたま市が全国1位、【EDIX2024】日本の課題は「Well Being」、大学入学者の半数が推薦・総合型選抜へなどのニュースがあった。また、2024年6月4日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
東京電機大学のコンピューターセキュリティインシデント対応チーム「東京電機大学シーサート」は、2024年4月17日付けで「FIRST（The Forum of Incident Response and Security Teams）」へ、加盟が認められたことを発表した。日本の大学として初めて。
沖縄県教育委員会は2024年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和6年度（2024年度）試験実施状況について公表した。5月27日現在、小学校710名、中学校791名、高等学校746名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,585名が志願している。
新潟市教育委員会は2024年5月29日、2025年度（令和7年度）市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。小学校226人（大学3年生29人を含む）、中・高174人など、全校種あわせて479人が出願した。
高知県教育委員会は2024年5月22日、2025年度公立学校教員採用試験の応募状況を公表した。小・中・県立学校など全校種の応募者総数は1,469名で、2024年度に比べて472名の減少。全体の倍率は5.9倍で、前年度より1.7ポイント低くなっている。
