教育業界ニュース
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和歌山県教育委員会は2024年9月4日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」について、実施要項（概要版）からの変更点を公表した。募集校種は、小学校と特別支援学校で、いずれも若干名を募集する。出願は9月25日から10月7日まで、電子申請で受け付ける。
北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学の3大学は2024年8月28日、文部科学省から正式に認可が下りたことを受け、共同教育課程による博士後期課程を2025年4月に開設すると発表した。入学定員は各大学4名、計12名。9月10日に学生募集要項が公表される予定。
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
島根大学と京都芸術大学は2024年8月、包括連携協定を締結した。両大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域貢献などの分野において広く連携することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、社会の発展および人材育成に寄与していく。
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
文部科学省は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比326人増の9万6,393人。東京医科歯科大と東京工業大の統合により10月に誕生する東京科学大学は、医学部など8学部で1,384人の定員を設ける。
文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
香川県教育委員会は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用選考試験の秋募集を開始した。11月2日に東京、3日に大阪、4日に香川会場にて試験を行う。対象は、他県などで現職にある者、または大学などから推薦を受けた者。出願期間10月21日まで。
先週（2024年8月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。働き方改革パッケージ教職員定数7,600人増・授業数減、教員資格認定試験2025年度5月に前倒しなどのニュースがあった。また、9月4日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2024年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。不登校児童生徒の適切な評価の促進などを追加する改正案に対し、提出された意見数は126件。提出意見を踏まえた案の修正は行われない。
