教育業界ニュース
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千葉県は2024年11月7日、職務経験を受験資格とする職員採用選考考査（心理・児童福祉司・児童指導員・保育士・保健師・獣医師・学芸員）の受験案内を公表した。12月13日まで応募を受け付ける。選考考査は2025年1月11日に実施予定。
東京都教育委員会は2024年11月7日、東京都多摩教育事務所における庶務事務支援員（産休・育休代替）1名の募集を発表した。任用予定期間は2025年1月1日から3月31日。最大4回まで再度任用の可能性あり。応募締切は11月18日（必着）。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
熊本県教育委員会は2024年11月5日、2024～2027年度を計画期間とする第2期「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」改定を公表した。教職員のウェルビーイング向上とさらなる時間外在校等時間の縮減を基本目標に掲げ、7評価指標で目標値を示した。
東京学芸大学とリートンテクノロジーズジャパン（以下、リートン）は2024年11月6日、連携協定を締結した。リートンが提供する生成AIのサービスを活用した授業の実施などを通して、AI活用・理解促進など、学生の学習支援に取り組んでいく。
国立音楽大学（東京都立川市）と東京都教育委員会は2024年10月31日、連携協力に関する協定を締結した。今後は、東京都の公立中学校や都立中学校などで、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援などを実施するという。
文部科学省は2024年11月6日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。2021年度に認定された4拠点のうち、藤田医科大学（医科学研究センター）脳関連遺伝子機能の網羅的解析拠点が最高評価のS評価を獲得した。
長崎県教育庁は2024年11月1日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験「高等学校水産科教諭」の実施要項を公表した。実習船指導教員1名を募集する。出願期間11月8日から12月11日まで。試験日は12月15日。
文部科学省は2024年10月31日、国立大学の共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。78拠点のうち、東京大学や京都大学などの研究施設による16拠点が最高評価のS評価を獲得した。
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
埼玉県は2024年12月14日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験における民間企業経験者特別選考を実施する。対象は「高等学校・英語」「中学校・技術」教員を志す人。教員免許状がなくても受験可能。出願は12月9日まで電子申請にて受け付ける。
CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療／福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考の第2次選考テスト問題および解答例等をWebサイトに公開した。筆答テスト問題や実技テスト内容などを確認できる。
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
文部科学省は2024年10月28日、東京において、米国国務省と「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話」を開催した。日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施し、学生交流の拡大など共同声明をとりまとめた。
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
