教育業界ニュース
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愛知県教育委員会は、教員免許保有者で教員として働いた経験がない人や、教員の仕事に興味関心のある人などを対象に「ペーパーティーチャー相談会」を県内2会場で開催する。尾張会場は2024年8月29日、三河会場は8月30日。申込みは不要で直接会場で受け付ける。
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
文部科学省は2024年6月13日から6月25日の期間、「ふるさと納税活用に係る学校法人への先行オンライン調査」を実施した。文部科学大臣所轄学校法人を対象にインターネット調査を行い、全体の93.4％にあたる624法人が回答した。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧 センター試験）は、2022年から高校で始まった新課程に対応した入試となる。新教育課程を履修していない入学志願者を対象とした経過措置を紹介する。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
文部科学省は、2024年8月8日に、2023年5月1日現在の小学生相当・中学生相当の外国人の子供の調査結果を公表した。
2025年（令和7年）1月18日（土）および19日（日）に、新課程に対応した大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2024年8月9日、科学技術指標2024を公表した。主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位。2か国以上への特許出願数を見ると、2017～2019年では日本が第1位となった。
文部科学省は、2024年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究事業の選定結果を公表した。7件の申請から福井大学が選ばれた。また、応援プロジェクトにヤマハなど9件が選定された。
文部科学省は、2024年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会表彰校を決定した。埼玉県立浦和第一女子高等学校に文部科学大臣表彰を授与し、のべ48校を表彰した。
先週（2024年8月5日～8月9日）公開された記事には、外部人材活用で教員8割超負担減、生成AI小テスト作成「コエテコStudy」実証実験参加校募集などのニュースがあった。また、2024年8月22日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
経済産業省は2024年8月8日、2024年度「未来の教室」実証事業公募の採択結果を発表した。教育と探求社、ライフイズテック、立命館など21社が採択された。
大阪市は2024年8月23日～28日、教員採用相談会「教採ひろば」を開催する。大阪市の教育を知るブースや座談会（先輩教員と参加者で話し合おう）のほか、個別相談にも応じる。申込みはマイページへの登録が必要。
