教育業界ニュース
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埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
立命館大学は2024年4月、Adobe（アドビ）が展開する世界的コンソーシアム「Adobe Creative Campus」へ、日本の教育機関として初めて加入した。Adobeソフトウェアを自由に活用できるよう整備するなど、デジタル×クリエイティブ分野の先駆的かつ新たな価値創造を担う人材育成を推進していく。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
千葉県教育委員会は、2025年度千葉県（市）公立学校教員採用候補者選考における志願受付期間の延長を発表した。原則として電子申請（インターネット）にて受け付けており、最終締切は2024年5月13日午後5時（消印有効）。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は50.0％。CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は50.6％と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
関西大学は2024年4月22日、北海道と札幌市との三者間で、UIJターン就職支援に相互に連携協力することで合意し協定を締結した。自治体との協定締結は22件目。2024年は同大の卒業生のうち、41人が北海道内の企業等へ就職しているという。
成城大学と十文字中学・高等学校は2024年4月26日、高大連携に関する協定を締結した。交流と連携を通じて高等学校生徒の大学進学に関する意識と学習意欲を高めるほか、相互の教育の質向上を目的としている。
昭和大学を中心とした、京都大学、岐阜大学、東京工業大学などの研究チームは2024年4月26日、JAXAとの共同研究により、重力や宇宙放射線が生命に与える影響を解明し医学に応用する「宇宙医科学研究」をスタートさせると発表した。人類が宇宙に進出する際の健康管理への貢献や、新しい生命原理の発見が期待される。
立教大学と同志社大学は2024年5月7日、相互協力・連携に関する協定を締結した。キリスト教に基づく教育や学生・教職員による交流、教育研究における連携を目的としている。
コニカミノルタは2024年5月7日、学校教育向けソリューション「tomoLinks」の対話型生成AI機能を小中学校向けに提供すると発表した。同社は大阪市教育委員会と連携協定を締結。9月より大阪市立小中学校の一部で先行導入を予定している。
石川県は2024年5月7日、2025年度（2024年度実施）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等140人、中高教諭等135人、特別支援学校教諭等35人、養護教諭5人、栄養教諭 若干名の計315人程度に決定した。
AI教育推進機構は2024年5月25日、学習院大学目白キャンパス（東京都豊島区）とオンラインのハイフレックス形式にて、設立記念イベントを開催。基調講演やパネルセッションを行う。希望者はWebサイトより申し込む。参加費無料。
サクセスケアは2024年4月27日、受験生のスポーツ経験と入試本番におけるパフォーマンスの関係についての調査計画を発表した。高等学校や学習塾などと連携を行い、受験生のデータを分析するとし、協力可能な教育機関を募集している。応募締切6月30日。
高知県は2024年5月7日～6月28日まで、2025年度（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査における第1回「現職・元職教員特別選考」の出願を受け付ける。審査は9月7日（予備日9月8日）、オンラインによる面接および提出書類により選考する。
日本学生支援機構は2024年5月1日～6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
