教育業界ニュース
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steAmは2024年11月15日、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラム「GIGAスクールパソコン『地域内教材再利用』プロジェクト」を実施すると発表した。
アクセンチュアは2024年11月14日、京都大学と包括連携協定を締結したと発表した。両者は同日「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」を開設。京都大学がもつ多岐にわたる分野の深い知見の社会実装を目指す。
文部科学省は2024年11月15日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の出願状況をWebサイトに掲載した。出願者は全体で1万8,387人。資格取得別でみると、試験ルートに4,133人、養成機関ルートの経過措置に1万4,254人が志願した。
神戸市教育委員会は2024年11月15日、2025年度（2024年度実施）神戸市立学校園教員採用試験特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者や、今年度他都市の教員採用試験を途中辞退した者などを対象とした試験で、出願は郵送にて2024年12月9日必着分まで受け付ける。
先週（2024年11月11日～11月15日）公開された記事には、教職調整額10％へ段階的引上げ、東北大・国際卓越研究大学に正式認定、英語能力指数ランキング日本は過去最低92位などのニュースがあった。また、11月18日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小中学校または義務教育学校に勤務する教頭補助員、ワークライフバランス支援員、スクールサポートスタッフ（いずれも会計年度任用職員）を募集している。応募締切は12月2日。試験日（面接）は12月9日から13日のいずれか1日。
長崎県教育委員会は2024年11月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2025年5月11日、第2次試験は6月下旬から7月上旬と、2025年度（令和7年度）試験から大幅に日程を早める。
文部科学省は2024年12月17日、大学研究力強化に向けたイベント「我が国の大学研究力強化に向けて～国際卓越研究大学制度が拓く研究大学の未来～」を実施する。東京国際フォーラムの会場とオンラインのハイブリッド開催。要事前申込。
ミカサ商事は2024年11月23日、特別支援の考え方からGoogleツールの活用法、実践例まで紹介するオンライン講座「特別支援教育×ICT ～学びの多様性を支えるテクノロジー～」を開催する。参加費無料。申込みはPeatixより。
熊本市教育委員会は2024年11月13日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集の志願状況を公表した。採用予定者数52人に対し志願者数は96人、平均志願倍率は1.8倍。もっとも倍率が高かったのは、小学校で5.8倍だった。
東京都教育委員会と武蔵野音楽大学は2024年11月6日、東京都庁にて連携協定を締結した。武蔵野音楽大学の専門的な教育力・研究力を、東京都内公立中学校などの学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けて生かしていく。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
愛知県教育委員会は2024年11月11日、県立学校で対応するスクールソーシャルワーカー（2025年度会計年度職員）の募集を開始した。12月6日まで応募を受け付ける。募集人数は高等学校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2025年1月14日。
環境省は2024年11月11日、「2024年度環境教育・ESD実践動画100選」をWebサイトに公開した。子供（幼少期～高校生）を対象としたSDGsや環境教育、ESDの実践取組として選定された動画が、学校教育部門と社会教育部門で計36本掲載されている。
文部科学省は2024年11月11日、財務省の財政制度分科会で示された「働き方改革を条件とする教職調整額の段階的な10％への引上げ案等」について、反論する見解を示した。教師の時間外労働は改善傾向にあるとしたうえで、勤務時間の縮減を給与改善の条件とする提案は、学校教育の質の低下につながると意見している。
文部科学省は2024年11月8日、多様な専門性を有する人材の教師への入職についてWebサイトに掲載した。各自治体の教員採用に関する情報、教師の仕事にまつわる情報などを集約した「教育人材総合支援ポータル」の紹介や、教員免許がなくても特別選考の対象となる場合などについて案内している。
