教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（国立大学）について、2拠点を認定したと公表した。認定されたのは名古屋大学と京都大学。いずれも認定期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで。
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
駿河台学園は2024年11月1日、大学受験を目指す高校生を指導する教育者向けに「大学受験コーチング検定」を提供開始した。検定を受講することにより、教育現場で実践可能な具体的なコーチングメソッドを体系的に習得できるという。
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
文部科学省は2024年10月30日、4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づく、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請総数72件のうち認定された日本語教育機関は22件。不認定が3件、申請中の取り下げが36件だった。
成城大学（東京都世田谷区）と国立音楽大学附属高等学校（東京都国立市）は2024年10月24日、高大連携に関する協定を締結した。今後は大学の講座や行事に高校からの参加者を受け入れたり、大学教員が高校で特別講義を行ったりするなどの活動を予定している。
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日（必着）。
北海道教育委員会は、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭（国語・英語）22名程度、高等学校教諭（国語・英語・工業・水産・看護）55名程度を募集する。応募締切11月12日。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
東京都は2024年10月28日、都内の中高生を対象に実施した「第2回および第3回 SNSを活用したアンケート」の結果を公表した。デジタルに関することやグローバル化に関することなど、幅広い項目について中高生の意見を集約している。
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領（北海道採用希望）を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2024年10月24日、「2023年親と子の調査」から「貸与された情報機器の家庭での利用について」公表した。小中学生の約7割が貸与された情報機器を家庭で利用していることがわかった。
