教育業界ニュース
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政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
神奈川県と東京工業高等専門学校（以下、東京高専）は2024年12月13日、「連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。これは、両者が協力して県内の社会課題の解決に取り組むことを目的としている。東京高専は「社会実装教育」を通じて、学生をイノベーションを実現できる技術者として育成しており、この協定により、さらにその取組みを強化する。
岡山県教育委員会が提供する学習動画コンテンツサイト「おかやま まなびとサーチ」が2024年10月、2年連続でアクティブユーザー数10万人を超えた。岡山県内の小・中学生向けに無料で提供され、ログイン不要で誰でも視聴可能。現在400本以上のコンテンツがそろっており、今後も新しい動画が追加される予定だ。
熊本県教育委員会は、2024年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。特別免許状を要件とした受考資格の追加や、キャリアチェンジ特別選考の受考資格を拡充する。また、一部教科については第一次考査を実施せず、第二次考査で専門教科の筆記試験や個人面接を行う。
東京都教育委員会は、2024年12月17日に2024年度の東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員・栄養職員）の募集を開始した。募集対象は神津島村内の公立学校で勤務する栄養職員1名で、応募締切は12月19日必着となっている。
静岡県教育委員会は、2026年度静岡県公立学校教員採用選考試験において1次試験免除制度の拡充や特別選考区分の新設を行うとともに、電子申請による出願を導入することを明らかにした。これにより、教員を目指す多様な人材の応募が期待される。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、GIGAスクール構想における1人1台端末の有償フィルタリング導入状況を調査した結果を発表した。端末更新タイミングでフィルタリング導入が進み、有償フィルタリング導入率は前年度から約5ポイント増の79.7％となった。
武蔵野大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月18日、東京都江東区にある武蔵野大学有明キャンパスにおいて、高大接続に関する協定を締結した。今回の協定により、神田女学園高校で行われている探究型活動「ニコル（NCL）プロジェクト」の審査協力をはじめ、生徒・学生・教員の交流を目的とした多様な連携が進められることとなった。
2024年12月13日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はOECDが発表した国際成人力調査の結果について言及した。同調査で日本は世界トップ水準を維持したものの、上位と下位の差が拡大し、数的思考力における男女差が大きいという課題が浮き彫りになった。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）予備日試験が2024年12月15日、都立学校など全15会場で実施され、申込者約1,400人のうち約900人が受験した。試験問題と解答例は12月16日午後5時ごろ、東京都教育委員会Webサイトに公開予定。
COMPASSは、渋谷区教育委員会と連携協定を締結し、渋谷区立の全小中学校にAI型教材「キュビナ」を試験的に導入することを発表した。この協定は、渋谷区が目指す「未来の学校」における“個別最適な学び”の充実を目的としており、教科学習を通じて子供たちの学びを支援する。
東京都教育庁は2024年12月13日、都立学校図書館専門員として15名程度の採用を行うことを発表した。採用された専門員は、都内の都立高等学校（島しょ地域を除く）で、図書館の閲覧・貸出業務や図書館活用の支援などを担当する。応募締切は2025年1月15日必着で、採用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間となっている。
先週（2024年12月9日～12月13日）公開された記事には、学校体育館の空調整備95％目標、ベネッセとサイバーエージェントAIクリエイティブセンター設立、2024年の漢字は「金」などのニュースがあった。また、12月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都教育委員会は2024年12月13日、都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数と勤務場所は、理科53名程度（都内都立高校）、体育1名と福祉1名（いずれも都立野津田高校）。申込期限は2025年1月15日必着。
東京都教育委員会は、2025年度（令和7年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーを募集する。募集人数は58名で、任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。任用は1年以内で、2会計年度を超えない。ただし、一定の要件を満たす場合、最大4回まで公募によらない再度任用が可能である。
東京都教育委員会は2025年1月から2月にかけて、2024年度（令和6年度）教育研究員部会別発表会を開催する。193人の教育研究員が共通の研究テーマに基づき、幼稚園、小学校、中学校、高校などの各教科の部会で進めてきた研究成果を発表する。申込みは各開催日の2週間前まで。
