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JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集

 文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度(令和6年度)現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。

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 文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度(令和6年度)現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。

 JICA海外協力隊とは、日本政府のODA予算により実施される、JICAの青年海外協力隊や日系社会青年海外協力隊などを派遣するボランティア事業。これまで世界99か国に5万人以上の隊員を幅広い分野に派遣してきた。「現職教員特別参加制度」は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校および学校設置会社の設置する学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままこれらの活動に参加できる制度。

 応募書類は、2024年度(令和6年度)JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠および推薦リスト(教育委員会などが作成)、JICA海外協力隊参加希望教員推薦書(所属先校長が作成)、応募者調書・応募用紙・技術調書および語学資格証明書(写)、健康診断書・問診票。2024年度JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠および推薦リストおよびJICA海外協力隊参加希望教員推薦書は、文部科学省のWebサイトに掲載しており、適宜ダウンロードできる。

 留意する点として、現職教員特別参加制度の対象は、参加時点で教員(助教諭、養護助教諭および講師を除く)として勤続3年以上の実務経験をもち、かつ応募締切時点で45歳までの人(募集締切日である2024年6月20日における年齢、生年月日が1978年6月22日以降)となる。46歳以上の人は、一般公募での応募のみ可能となっている。

 現職教員特別参加制度による応募では、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。また、語学力証明書の提出が必要。JICAへの提出はJICA海外協力隊応募者用マイページへのアップロードで行う。認められている資格試験の種類や合格基準などの詳細は、JICA海外協力隊のWebサイトを参照する。英語の場合、たとえばTOEIC330点以上を満たさない場合は合格できないなど。

 必要書類の提出期限・提出先は、教育委員会などで作成する「JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠および推薦リスト」は、6月10日までに文部科学省へ電子メールで提出する。参加希望教員の学校長が作成する「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」は、6月10日までに所属する教育委員会などを通して文部科学省へ電子メールで提出する。さらに、参加希望教員が作成し、教育委員会などの推薦を得たのち、教員がJICAに提出する「応募者調書・応募用紙・技術調書および語学資格証明書(写)」は、6月20日までにWebサイト(応募者用マイページ)から提出する。参加希望教員が作成し、JICAに直接提出する「健康診断書・問診票」は6月20日(必着)までに郵送する。

 「現職教員特別参加制度」の募集にかかる要請情報は、応募者用マイページに5月7日に掲載される予定。現職教員特別参加制度の推薦枠の選考状況は、各教育委員会などから本人に通知される。推薦状況に関する問合せは、所属する教育委員会などに行うこと。また、現職教員特別参加制度での推薦が得られない場合に自己啓発等休業であっても参加したい人向けに、一般公募での応募も可能としている。一般公募(自己啓発等休業・無給)の応募締切は7月1日正午となっている。

《田中志実》

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