教育業界ニュース
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東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
文部科学省は2023年5月23日～6月30日まで、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の受託団体を公募する。説明会は6月6日にオンラインで開催。申込みはメールで6月5日午後6時までに申し込む。
文部科学省は2023年5月26日より、日本学術研究会（JSPS）において「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を開始したと発表した。公募締切は7月26日。申請予定の国公私立大学は、6月20日～26日正午の期間に「申請意思表明書」をメールで提出する。
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
文部科学省は、室長級ポスト「初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長」を公募する。任期は原則2年間。応募資格は各府省の職員で、室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募可。採用予定1名。勤務条件等は国家公務員の諸制度を適用する。6月14日正午締切り。
先週（2023年5月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学校35人学級導入への提言、教員の処遇改善策を中教審に諮問等のニュースがあった。また、5月31日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」を発表した。この記事では、全国の公立学校におけるアセスメント実施状況や、アセスメントの実施手順等を紹介する。
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
