教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
先週（2023年3月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学・高専向け遠隔教育のガイドライン策定、教育現場用ChatGPT「先生のBUKA」β版リリース等のニュースがあった。また、4月3日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
リシードでは、読者の教員の皆様を対象に、各学校現場における卒業式や入学式の対応や、「マスクなし」を基本とする文科省からの通知への意見を問うアンケートを実施。この記事では、その結果と学校現場からの声を紹介する。
文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ（代替）資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間（予定）は、2023年5月8日～2024年2月末日（必着）。
工学院大学と東京学芸大学附属高等学校は2023年3月15日、教育連携に関する協定を締結した。資質向上、理数教育、工学教育の推進と充実を図ることを目的としている。
東京都教育委員会は2023年3月28日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の追加募集を公表した。採用予定者数は5名程度。申込締切は4月10日（必着）。
文部科学省は2023年3月28日、初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月27日必着。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。
文部科学省は2023年3月29日、児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集および教育職員向け研修用動画をWebサイトに公開した。児童生徒性暴力等に関する理解を深め、具体的な場面での対応等について専門的知見を踏まえまとめている。
東京都教育委員会は2023年3月28日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月5日（必着）。
秋田県は2023年3月24日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程等について公表した。実施要項は5月11日に発表。出願は5月12日から29日まで受け付ける。
スプリックスは2023年3月29日、堺市教育委員会と包括連携協定を締結したことを発表した。スプリックスが開発した「CBT for school」の導入により、堺市内の児童・生徒の基礎学力定着を図り、小中一貫教育の充実・授業の改善を推進していくという。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2％。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定（検討中含む）の企業は約6割だった。
