教育業界ニュース
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文部科学省と日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2024年1月15日～21日、「ユネスコウィーク2024」をハイブリッド開催し、「第15回ユネスコスクール全国大会」などイベントを実施する。参加費無料。対面参加は、定員に達し次第締め切る。
文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。
大阪市教育委員会は2024年1月12日まで、2024年度任用の学校配置看護師とチーフ看護師を募集している。大阪市立小・中学校などに在籍する医療的ケアの必要な障がいのある児童生徒への医療的ケアなどを行う。申込書類は、持参または郵便などで受け付ける。
文部科学省は2024年1月9日、文部科学事務官（総合教育政策局日本語教育課日本語教育調査官）の募集について公表した。採用予定人数は1名。締切りは1月23日必着。
北海道教育委員会は2023年12月28日、北海道採用希望者向けの2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要について公表した。試験日は第1次2024年6月16日、第2次8月2日～4日、合格発表は9月27日を予定している。
栃木県は2024年1月9日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考のおもな変更点について公表した。小学校・中学校・養護教諭（小・中学校）の第2次試験では、これまでの集団討論と作文を廃止し、個人面接と実技試験を実施する。
静岡県教育委員会は2023年12月28日、2024年度（令和6年度）静岡県公立学校教員採用選考試験 第1次選考試験の筆記試験における採点誤りとその対応について公表した。正答の変更により、本来合格となるべき受験者2名を対象に第2次試験を実施する。
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
宮崎県は2023年12月27日、2025年度（2024年度実施）の宮崎県公立学校教員採用選考試験におけるおもな変更点について公表した。教員採用選考試験の日程を、約1か月前倒しし、第一次選考試験は6月16日に実施する。
堺市は2024年1月5日、2024年度堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点について公表した。大学3年生等対象選考区分を新設し、実施時期早期化、退職後5年以内を対象とした教諭経験者対象選考、2次試験不合格者を対象とした任期付職員等の採用候補者の新設を実施する。
西軽井沢学園は、2024年4月に長野県佐久広域地方にデジタルテクノロジーと行動分析学をかけあわせたインクルーシブな先進教育を行う「さやか星小学校」を開校する。1月5日より入学願書の受付を開始し、1月14日と2月18日に入学検定を行う。
ガイアックスは2024年1月27日と2月3日、筑波大学・茨城県教育委員会と連携し、茨城県内高校の教職員を対象に「アントレプレナーシップ教育」をテーマにした「探究」セミナーをオンラインにて開催する。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
文部科学省は2024年1月5日、令和6年能登半島地震の関係県教育委員会へ、学校施設が被災した場合の早期復旧について事務連絡を発出した。被災校は、国の現地調査を待たず復旧工事が可能だが、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものは事前着工届の提出と被災状況がわかる写真が必要となる。
