教育業界ニュース
教育業界ニュース
さいたま市は2023年2月22日、市教育委員会が指定する教育支援センターおよび教育相談室に勤務する教育指導員を若干名募集することを発表した。2023年度採用。応募書類は郵送または直接持参で受け付ける。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
千葉県教育委員会は、2023年2月22日時点の令和5年度（2023年度）向け会計年度任用職員（非常勤職員）の募集一覧を公表した。千葉県庁・教育振興部の他、さわやかちば県民プラザ、北総教育事務所等、計11件の募集案件を掲載している。
新社会システム総合研究所は2023年3月17日、「文部科学省の令和5年度（2023年度）の予算案を踏まえた『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題したセミナーを開催する。会場（紀尾井フォーラム）、ライブ配信（Zoomウェビナー）で受講可。
文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
リシードでは、2023年3月30日と4月4日、オンラインイベント「学校ICT整備～その先を考える2日間」を開催する。平井聡一郎氏をモデレーターに、ICTが整備された学校、そして家庭での子供たちの学びについてお話いただく。
文部科学省は2023年2月17日、2022年度（令和4年度）補正予算「医学部等教育・働き方改革支援事業」の選定結果を発表した。医学部、歯学部、附属病院を置く88の国公私立大学から155件の申請があり、審査を経て東京大学や東京医科歯科大学等、61大学70件の事業が選定された。
文部科学省は2023年2月20日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、3月6日必着。
東京薬科大学と東京都立南平高等学校は2023年2月17日、高大連携協定の締結を発表した。薬学・生命科学分野の理解を深め、進路を広げる教育連携を目指すとしている。
文部科学省は2023年2月17日、2023年度の「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ推進委託事業」の公募について発表した。高等教育局長が認可した日本法人に委託する。採択予定数は1件。参加表明書の提出は2月28日まで。
文部科学省は2023年2月17日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の公募を開始した。国公私立大学を対象に、研究力を生かして社会課題解決や新産業創出等のイノベーション創出に貢献する施設等を募集する。
文部科学省は、「令和5年度（2023年度）新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
