教育業界ニュース
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神田女学園中学校高等学校と十文字学園女子大学は、2022年12月12日に高大連携に関する協定を締結したことを発表した。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比123億円（0.2％）増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為につながるため注意が必要としている。
東京薬科大学と明星中学校・高等学校は2022年12月6日、高大接続教育の観点から連携強化を図ることを目的に高大連携協定を締結した。
先週（2022年12月19日～23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文化庁は2022年12月16日、有識者会議において検討を進めている「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する意見募集を開始した。2023年1月13日までWebフォームにて広く意見を募る。
東京都は2022年12月22日、3年ぶりにインフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表した。流行開始の目安となる定点あたりの患者数1.0人を超え、1.12人となった。今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるとし、ワクチン接種や手洗い等の感染症対策を促した。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年12月22日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援については、9割が「修学支援（教務・学習関係）に関するもの」だった。
文部科学省は2022年12月1日に行われた、第6回令和4年度「ICT活用教育アドバイザー事業」オンライン研修会の動画を、「小学校プログラミング 実践研修会実践事例等」としてWebサイトに公開した。研修会の講演や、実践事例紹介を見ることができる。
文部科学省大臣官房政策課は2022年12月23日、文部科学事務官（大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室専門官）を募集。採用予定人数は1人で、採用期間は2023年4月1日～2026年3月31日。応募締切は1月23日必着となっている。
文部科学省は2022年12月22日、官房国際課で日本型教育の海外展開推進支援員プロジェクトマネージャーを担う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年3月の1か月間。最大3年間の任用更新あり。応募は1月30日（必着）まで。
東京都教育委員会は2022年12月19日、障害者雇用インストラクターの募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2023年3月31日。申込締切は2023年1月16日（必着）。
神戸市は2022年12月21日、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業者の公募を開始した。譲渡予定価格は100億円。阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルとなる大学を誘致することで、都市ブランドの向上、地域経済を活性化させる狙い。
東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日（必着）。
