教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学（E-JUST）が3月29日に包括学術交流協定（MoU）を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。
東京都教育委員会は2023年3月31日、2023年度（令和5年度）就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は4月17日。
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
北海道教育委員会は2023年3月28日、道内の高校や特別支援学校の教諭および実習助手等の募集を発表した。校種や職種に応じた教育職員免許状を所有する人が対象。郵送またはWebサイトから応募する。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
経済産業省は2023年4月中旬、2022年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金2023）」の事業者登録申請の受付を開始する。4月13日と14日には、補助金の活用を検討する事業者向けにオンライン説明会を開く。
アオバジャパン・インターナショナルスクール（アオバ）は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格（IBEC）教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は4月11日（必着）。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
先週（2023年3月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学・高専向け遠隔教育のガイドライン策定、教育現場用ChatGPT「先生のBUKA」β版リリース等のニュースがあった。また、4月3日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
リシードでは、読者の教員の皆様を対象に、各学校現場における卒業式や入学式の対応や、「マスクなし」を基本とする文科省からの通知への意見を問うアンケートを実施。この記事では、その結果と学校現場からの声を紹介する。
文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
