教育業界ニュース
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文部科学省は2022年11月14日、10月末に申請のあった2024年度（令和6年度）開設予定の北海道武蔵女子大学等の私立大学4校と専門職大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
慶應義塾と北里研究所は2022年11月5日、包括的連携に関する協定を締結した。教育や研究をはじめ、医療、情報基盤等、多岐にわたる連携を強化し、これまでの協力関係をより一層強固なものとする。
東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日～2026年3月31日まで。事務（情報化推進）3人と事務（国際）3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。
文部科学省は2022年12月1日、ICT活用教育アドバイザー事業のオンライン研修会「小学校におけるプログラミング教育について」を開催する。要事前申込み。
文部科学省は2022年11月14日、第1回「高等学校の在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすはYoutubeでライブ配信。傍聴希望者は、会議当日午後2時までに傍聴登録フォームより申し込む。
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
先週（2022年11月7日～11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3％が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
文部科学省は2022年11月9日、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択結果を公表した。トップレベルの教育研究に5法人5事業、地域や特定分野に強み・特色をもつ教育研究に9法人5事業を選定した。
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
2022年4月から高校で新学習指導要領による授業が始まったことを受け、2025年度の大学入学共通テストより大幅な再編が行われる。ここでは、2022年11月9日に大学入試センターが公表した問題作成方針等を紹介する。
大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT（Computer-based Testing）に関する調査研究」の成果を公表した。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
大学入試センターは2022年11月9日、2025年度（令和7年度）から出題科目や内容等が変更となる大学入学共通テストの問題作成の方向性および試作問題等を公表した。新必履修科目「情報」を加えた6教科分の試作問題と正解表をPDFで閲覧できる。
