教育業界ニュース
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島根県教育委員会は2023年3月3日、島根県の教員の魅力を発信するための島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」を公開した。島根県の公式観光キャラクター「しまねっこ」がナビゲーターとなり、採用試験情報や職種紹介、各種インタビュー等を紹介している。
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
文部科学省は2023年3月8日、「小学校高学年におけるに関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を公表した。事例集には5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載している。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
noteは2023年3月7日、福島県教育委員会と協定を締結した。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体等が発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。
文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
大阪市教育委員会は2023年3月6日、2024年度（令和6年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストについて公表した。出願期間は2023年4月3日～5月8日、第1次選考は6月24日に実施する。説明会はオンラインが3月28日、対面が4月8日開催。
大阪市教育委員会は2023年3月2日、会計年度任用職員としてチーフ看護師と学校配置看護師若干名の募集を開始した。それぞれ採用人数に達し次第、募集を締め切る。
文部科学省は2023年3月3日、2022年度（令和4年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2％。日教組の加入率も46年連続の低下となった。
先週（2023年2月27日～3月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校ICT活用調査、リシード学校インターネット回線速度計測ランキング等のニュースがあった。また、3月8日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
川崎市教育委員会は2023年3月3日、2024年度（令和6年度）川崎市立学校教員採用候補者選考において、大学が推薦する3年生対象の特別選考を新設すると発表した。合格すると3年次に内定となり、2025年度（令和7年度）採用候補者名簿に登載される。
埼玉県教育委員会は2023年3月3日、未来を担う子供たちへの教育を充実させることを目的に、埼玉県内の経済6団体と連携することを発表した。包括連携協定の締結式は3月10日に知事公館大会議室にて行われる。
富山県は、令和6年度（2024年度）富山県公立学校教員採用選考検査について、変更点を公表した。大学3年次で第1次検査受検を可能とする制度や、定年延長による採用数の変動を見込んだ採用制度を導入する。
福井県教育委員会は2023年2月28日、2024年度福井県公立学校教員採用選考試験のおもな変更点について公表した。講師経験者等に対する第1次選考免除の拡充や、大学3年時の第1次選考（仮称）を導入。第1次選考では新たに「東京会場」も設け、受験者を確保するねらい。
東京都教育委員会は、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）において、「臨時的任用教員」と「時間講師」を募集する。これまではそれぞれ名簿登載選考を実施していたが、2023年度（令和5年度）より申込みを統合する。
東京都教育委員会は2023年3月1日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の募集を公表した。採用予定は障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、10名程度。申込みは3月20日まで。
