東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
中野区は、原材料価格や物流費などの高騰により影響を受けている区立小中学校在籍の児童生徒の保護者に対し、負担軽減を目的に教材費の一部補助を実施する。教材費の補助は、東京23区内でも初の試み。
教材費は、教育活動にかかる費用のうち保護者が負担するもので、ドリルなど各教科の副教材にあてられるもの。各学校が保護者から徴収している。今回、区立学校で徴収している教材費などに対して、小中学校それぞれ定額の補助を実施する。
対象は、2023年9月1日現在、区立小中学校において教材費徴収の対象となっている保護者。対象者は約1万4,700人となる見込み。補助金額は、小学校が児童1人あたり5,000円、中学校が生徒1人あたり9,000円。いずれも、学校長からの申請を受けて補助金額を決定し、学校を通して保護者口座へ振込みを行う。
かかる予算は8,786万7千円。小中学校それぞれの教材費に基づき、2023年度教材費予算額の下限額により算定。教材費未納者については補助金を未納分に充当し、残余金が出た場合のみ振り込まれる。
