教育業界ニュース
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東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
同志社大学は2023年2月14日、2023年度一般選抜入学試験の「政治・経済」「日本史」「化学」の3科目で出題ミスがあったことを公表した。いずれも合否判定に影響はないという。
千葉県教育委員会は2023年年2月10日、県中央部の県立高校に通う生徒4名分の給付金申請書類の所在が不明となっていることが判明したと発表した。1月にも他校において同書類の紛失発覚があったことを公表しており、今回の紛失は再点検でみつかったという。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し（案）」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度（令和5年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考（令和6年度採用）において、大学3年生（令和6年度卒業予定者）が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度（2021年度）の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4％増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9％を占める。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員（工業・農業）」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員（工業・農業）が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。
マスク着用の考え方が見直されるのを受け、文部科学省は2023年2月13日、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けてWebサイトに文章を掲載した。研究の実施方法や形態等について、最新情報を確認しながら、引き続き適切に判断するよう求めている。
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度（2023年度）豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度（令和5年度）高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
