教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて（手引）」第3次改訂版を公開した。不登校特例校（併設）の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
文部科学省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）国立大学入学定員について取りまとめた。増減予定表（増減のある大学）には、全国34校の変更予定を掲載。一橋大学は、ソーシャル・データサイエンス研究科を新設、京都大学は情報学と人間・環境学研究科を改組する。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。
先週（2023年1月16日～20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
第3回目となる「大学入学共通テスト」が、2023年1月14日（土）・15日（日）に実施された。2023年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
東京都私立学校審議会は2023年1月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する5件の答申を行った。東京トランスナショナル日本語学校が学校廃止する他、国際デュアルビジネス専門学校が医療・医薬学科を廃止する等、5件の答申が出され、認可された。
東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日（必着）まで受け付ける。
河合塾は2023年1月19日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2023年度大学入学共通テスト概況を公開した。受験者・志願者数は前年比3％減となったが、平均点は数学で大幅上昇、一方、生物は過去最低点となった。問題分量は増加傾向にあり、今後も継続するとみている。
文部科学省は2023年2月2日、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」についてキックオフシンポジウムを開催する。事前申込制。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。
電気通信大学は2023年1月17日、2025年度からの個別学力検査（前期日程）において、選択科目の1つとして「情報I」の実施を発表した。一部の特別選抜ではCBT（Computer Based Testing）を活用する方針で、CBTを利用した科目「情報I」を含む選抜は日本で初となる。
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
