教育業界ニュース
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ベネッセコーポレーション小中学校事業部は2023年1月31日、教育委員会向けイベント「これからの教育データ利活用を考える研究会 さいたまシンポジウム」を開催する。小学校の授業見学と対面シンポジウムを実施。シンポジウムはオンラインでの同時配信も行う。事前申込制。
兵庫県加古川市のスマートスクール推進モデル校である市立加古川中学校の生徒のICT活用率は、全国平均の約2倍であることが、同市教育委員会が2023年1月13日に発表した調査結果から明らかとなった。ICT授業が学習に役立つと考える生徒は9割弱にのぼった。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
高校教員が生徒に対して将来的に特に必要と思う力は、主体性・課題発見力・実行力・創造力の順であることが2023年1月16日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。中でも「課題発見力」は前年比5.0ポイント増の47.4％と過去最高となった。
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
大阪市教育委員会は2023年1月13日、2023年度（令和5年度）会計年度任用職員として、学びコラボレーター44名【申込締切2月3日】と一般業務（保健体育）1名【申込締切2月9日必着】の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日～2024年3月末日。
東京都は2023年1月13日、子供アドボケイトのあり方について、東京都児童福祉審議会から提言を受けたことを公表した。児童相談所が関わる子供の権利保障を進めるため、子供の意見表明の理解促進等、10項目を提言。意見表明等支援員のモデル実施等も盛り込んでいる。
文部科学省は2023年1月20日、「情報通信ネットワークの仕組みと運用」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
先週（2023年1月10日～13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。追試験等98.9％が大学受験のコロナ対応実施、NECが学校ICT総合サポートの利用実態レポート公開等のニュースがあった。また、2023年1月21日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都教育委員会は2023年1月13日、会計年度任用職員（会計事務支援員）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末で。東京都教育庁総務部教育政策課に勤務する。申込書は持参、または郵送で1月20日（必着）まで受け付ける。
文部科学省は2023年1月12日、2023年度「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始した。産学官が連携して、専門高校等の最先端の職業人材育成を目指す。事業申請は2月17日正午まで。
文部科学省は2023年2月21日まで、「2023年ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募を行う。ESDを実践する機関や団体を対象に募集し、国内で選定された最大3件を日本の候補案件としてユネスコに推薦。ユネスコによる選考で選ばれた受賞機関・団体には、各5万USドルが授与される。
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課は2023年1月12日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年3月1日～3月31日の1か月。応募締切は2月2日必着。
東京都教育委員会は2023年1月12日、教員確保策充実の方向性について公表した。教員採用選考の受験者の減少等により教員確保が課題となる中、応募人員を増やすための新たな策として採用選考試験の一部を大学3年次に前倒しする案等が示されている。
第3回大学入学共通テスト（旧 センター試験）が2023年（令和5年）1月14日（土）、15日（日）に実施される。追試験は1月28日（土）、29日（日）に実施。この記事では、共通テスト実施後の日程や、各予備校が公開する解答速報・合否判定ツールを紹介する。
2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）が1月14日・15日に実施される。テスト初日は全国的にぐずついた天気となり、西日本から東北にかけて広く雨。北海道では雪が降る予想となっており、時間に余裕をもった行動を心がけたい。
