教育業界ニュース
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文部科学省は2022年8月30日、2022年度「先導的大学改革推進委託事業」の一般競争入札について公告した。事業テーマは、大学における学修歴証明のデジタル化の導入および普及展開に関する調査研究。入札書等の受領期限は、9月20日午後5時まで。
経済産業省は2022年9月5日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマA「教育データ利活用」の公募において、すららネットとスタディプラスの2事業者の採択を発表した。
2022年8月29日～9月2日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要12年ぶり改訂、概算要求の発表、教育の情報化の実態等に関する調査結果の発表等のニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2022年8月31日、教育職員免許法の一部改正省令の公布について、各都道府県の教育委員会等に通知した。新特例では幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有促進に向け、幼保連携型認定こども園での勤務歴2年かつ2,880時間以上で2単位修得とする。
大学入試センターは2022年9月1日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストの受験案内の配布を開始した。個人および高校・予備校単位で配布する。大学窓口での配布期間は10月6日まで。出願期間は9月26日から10月6日（消印有効）。
文部科学省は2022年8月31日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。順天堂大学等の私大9校の学部設置や、専門職大学を設置する大学や大学院等、設置許可を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2022年8月31日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。大学では、立教大学、上智大学、大手前大学等21校、大学院では駒澤大学大学院1校が定員増となる。
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9％と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6％増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
茨城県は2022年8月29日～9月28日の期間、エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」にて、2023年春開校のつくばサイエンス高校・IT未来高校を含む10校の校長を公募する。教員免許不問。対象は民間企業や官公庁で管理職経験のある人等。
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議（第12回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
日本学生支援機構は2022年8月26日、「コロナ禍における学生同士の交流に関する取組事例集」を公表した。オンラインのクラス長会や新入生サポート等、コロナ禍の制約下で学生の交流を促進する24校25件の事例を選定し、取りまとめている。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1％にあたる942校に障害学生が在籍していた。
埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
