文部科学省は2022年8月31日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。大学では、立教大学、上智大学、大手前大学等21校、大学院では駒澤大学大学院1校が定員増となる。
立教大学は、前年度（2022年度）比162人増の4,797人。増減数は、コミュニティ福祉学部 福祉学科24人減、コミュニティ福祉学部 スポーツウエルネス学科の廃止で110人減、スポーツウエルネス学部の新設で230人増。
上智大学は、前年度（2022年度）比40人増の2,841人。「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」に基づく特定地域内学部収容定員増抑制の除外規定の適用による特例により、神学部神学科10人増、理工学部 物質生命理工学科と機能創造理工学科がそれぞれ12人増、情報理工学科が6人増。
大手前大学は、前年度（2022年度）比110人増の860人。増減数は、国際日本学部 国際日本学科30人減、建築＆芸術学部 建築＆芸術学科10人減、現代社会学部 現代社会学科20人減、経営学部の新設で170人増。
その他、2023年度入学定員の増数は、青森大学20人、 桐生大学20人、 東京国際大学25人、開智国際大学70人、杉野服飾大学40人、 東洋大学50人、明治薬科大学60人、関東学院大学75人、洗足学園音楽大学60人、金沢医科大学4人、金沢学院大学10人、北陸学院大学25人、中部大学40人、成安造形大学20人、関西福祉大学20人、兵庫大学50人、立命館アジア太平洋大学150人。駒澤大学大学院は法曹養成研究科 法曹養成専攻36人減。
一覧には、2年次・3年次編入の定員数等も掲載している。詳細は、文部科学省のWebサイトで公開している「2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧」で確認できる。
