教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省初等中等教育局は2023年1月19日、教育情報化専門職（非常勤職員）1名の募集を発表した。採用期間は2023年4月1日～2025年3月31日（予定）。最大2年間の任用更新あり。応募は郵送で2月10日必着分まで受け付ける。
経済産業省は2023年1月30日、Edvation Open Lab 2022 資金調達におけるポイントセミナー「EdTechサポーターの本音」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
大学入試センターは、2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追・再試験受験対象者について、2023年1月18日午後2時現在の状況を発表した。対象者は、追試験が3,889人、再試験が393人。
東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日（必着）まで受け付ける。
大学入試センターは2023年1月18日、大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計）を発表した。平均点は、国語105.17点、英語リーディング55.07点等。最終発表は、2月6日（予定）。
文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング（委員懇談会）を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
全国初等教育研究会と信州大学は2023年2月12日、GIGAスクール環境での授業事例や学級経営について学ぶオンラインセミナーを開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年1月17日より、「研究拠点形成費等補助金（審査・評価事業）人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業の審査・評価業務」に関する企画を公募する。企画書は事業の対象となる公益法人、独立行政法人の長が提出する。締切りは2月8日正午必着。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2022年10月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
東京都教育委員会は2023年1月16日、教職員人事管理事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で2月1日（必着）まで受け付ける。
文部科学省は2023年1月16日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2月16日必着。
東京都教育委員会の中部学校経営支援センター支所は2023年1月16日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は1月24日必着。
文部科学省は2023年1月16日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日を予定。応募締切は2月7日必着。
カタリバは2023年1月17日、文部科学省の「夜間中学の設置促進・充実事業」に採択されたことを受け、不登校支援事業において夜間中学を活用する実証事業を開始したことを発表した。すでに足立区立第四中学校へ2名が通学。夜間中学の活用で新たな学びの場を届ける。
文部科学省は2023年1月16日、大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年3月1日～31日（予定）。最大3年間の任用更新が可能。応募締切は1月31日（必着）。
