教育業界ニュース
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東京都は2022年5月30日、令和5年度（2023年度）に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第2回）を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
川崎市教育委員会は2022年5月20日、「GIGA端末を活用した家庭での学習の支援」についての動画とテキスト情報を公開した。今後も想定される新型コロナウイルス感染拡大時への対応として、オンラインでの学習支援の基本的な形や留意事項を整理した。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
東京都教育委員会は、Society5.0に向けた学習方法研究事業の報告書を公開した。Society5.0に向けた学習方法研究事業により研究・開発された学習方法を、都立学校に普及させることを目的としている。
文部科学省の末松信介大臣は2022年5月24日、教育未来創造会議が取りまとめた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を受けて、小中高等学校の教職員らに向けてメッセージを発表した。女子生徒の理系分野での活躍、文理を超えた学び等を呼びかけている。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省は2022年5月23日、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業における成果検証事業」の公募を開始した。希望する場合は、提案書と誓約書等に必要事項を記入しメールで提出する。公募期間は6月20日午後3時まで。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
文部科学省は2022年5月30日、第2回「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」をオンライン開催する。傍聴希望の申込みは5月26日午後5時まで受け付ける。
科学技術振興機構（JST）は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
文部科学省は2022年5月30日、第4回大学研究力強化委員会をオンラインにて開催する。世界に並ぶ研究大学実現に向け、大学ファンドの創設や若手研究者支援等、大学研究力強化に向けた取組みについて議論する。傍聴希望の申込みは5月27日正午まで受け付ける。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
