教育業界ニュース
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文部科学省は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。
さいたま市教育委員会は2022年1月26日、令和4年度（2022年度）採用のスクールソーシャルワーカーと教育相談員・教育相談員（言語）の追加募集をWebサイトに掲載した。採用はいずれも若干名。応募期限は2月7日（当日消印有効）。
文部科学省は2022年2月3日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第2回をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは2月1日午後1時まで受け付ける。
オンライン学習でのメリットとデメリットについて調査したところ、メリット「移動が不要」約6割、デメリット「目や肩腰が疲れる」約4割だったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2022年1月25日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
文部科学省は2022年2月20日、国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等を対象に「第7回国際バカロレア推進シンポジウム」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
2022年度大学入学共通テストが2022年1月15日と16日に行われ、いよいよ大学入試が本格的に始まった。この記事では、1月27日以降に出願を締め切る私立大学医学部医学科の大学入学共通テスト利用入試日程を紹介する。
大学入試センターは2022年1月26日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）追試験の受験許可事由別の内訳人数を発表した。追試験対象者1,658人のうち、新型コロナウイルス感染症罹患者は211人だった。
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
国公立大学2次試験（個別試験）の出願受付が2022年1月24日から始まった。締切りは2月4日。東京大学や京都大学では、Webサイトに出願状況の掲載を開始した。各予備校のWebサイト等でも今後随時、2022年度（令和4年度）国公立大出願状況が公開される。
文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月24日、GIGAスクール構想における1人1台端末のセキュリティ対策として、Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10を活用した東京都渋谷区教育委員会の導入事例を公開した。
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時（郵送の場合は必着）。
埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
