教育業界ニュース
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文部科学省は2022年6月24日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、6月23日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
内閣府は障害者週間（毎年12月3日～9日）における「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」を2022年7月1日より募集する。体験作文は小学生以上、ポスターは小中学生が対象。最優秀ポスター作品は、広報用の原画として使用予定。
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
文部科学省は2022年6月2日、特別支援教育総合研究所理事長を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを発表した。任命は2022年10月1日、任期は2026年3月末日まで。応募書類は郵送またはメールで6月30日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日～2023年3月末。申込締切は7月5日。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。
