教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動（英語）や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
子供をもつ保護者の89％が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。
文部科学省は2022年6月10日、2023年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果を発表した。申請があった5大学のうち、島根大学、広島大学、徳島大学を選んだ。2023年度入学定員は、島根大学80人、広島大学70人、徳島大学30人の増員が認められる。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
文部科学省は2022年6月10日、バリアフリー法の改正等を踏まえ、学校のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されることを目的として、事例集を取りまとめWebサイトで公開した。さいたま市等11自治体、計19施設の具体的な整備事例等を紹介している。
文部科学省は2022年6月9日、2021年度（令和3年度）重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2022年（令和4年）6月15日、2022（令和4）年度・第1回いじめ防止対策協議会をオンラインにて開催。いじめ防止対策協議会の審議まとめ（素案）について議論する。傍聴締切りは6月13日正午。
「キリロムグローバルフォーラム」第9回が2022年4月29日から7日間にわたりオンラインで無料配信された。今回の記事では、「新しい学校の作り方。インターナショナルスクールからオルタナティブスクールまで」と題されたセミナーをレポートする。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
文部科学省は2022年6月13日、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第3回）」を文部科学省東館17階 研究振興局会議室にてオンライン会議で開催する。傍聴希望者は、6月9日午後1時までに、傍聴登録フォームから申し込む。
