教育業界ニュース
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文部科学省は2022年6月27日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第7回）・基本問題小委員会（第7回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第130回）合同会議をオンラインで開催する。傍聴申込みは6月27日午前10時まで。
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。
文部科学省は2022年6月23日、在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析について公表した。在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力等、教師の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されている。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり、「令和5年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」をWebサイトに公開。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
文部科学省は2022年6月28日、第5回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をWeb会議方式で開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは6月27日午後1時まで受け付ける。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
文部科学省は2022年6月24日、教育データの利活用に関する有識者会議（第10回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
文部科学省は2022年6月17日、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」についての申請手続きに関する事務連絡を発出。申請様式に係る様式を文部科学省Webサイトに公開した。第1回目の申請期間は6月20日～24日で、6月中に交付を決定する。
文部科学省は2022年6月20日、専門学校に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（3回目接種）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」を明確にし、様式とあわせ申請方法を記載している。
文部科学省は2022年6月30日、第5回大学研究力強化委員会をオンライン開催する。大学ファンドの創設や、大学の強み・特色を伸ばす取組みの強化等について議論する。傍聴の申込みは6月28日午後3時まで。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
東京都教育委員会は2022年（令和4年）6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考（令和5年度採用）の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
