教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省は2022年5月23日、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業における成果検証事業」の公募を開始した。希望する場合は、提案書と誓約書等に必要事項を記入しメールで提出する。公募期間は6月20日午後3時まで。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
文部科学省は2022年5月30日、第2回「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」をオンライン開催する。傍聴希望の申込みは5月26日午後5時まで受け付ける。
科学技術振興機構（JST）は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
文部科学省は2022年5月30日、第4回大学研究力強化委員会をオンラインにて開催する。世界に並ぶ研究大学実現に向け、大学ファンドの創設や若手研究者支援等、大学研究力強化に向けた取組みについて議論する。傍聴希望の申込みは5月27日正午まで受け付ける。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する（事前予約制）。
先週（2022年5月16日～5月20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許について更新制廃止後の取扱い、英語教育実施状況調査の結果等、文部科学省からの発表が多数あった。また、5月24日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
文部科学省は2022年5月20日、「私立学校法改正法案骨子」を策定した。学校法人における円滑な業務の執行等、管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則についても定めたもので、今後はこれらをもとに法制化作業を進めていく。
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
