教育業界ニュース
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厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
文部科学省は2022年5月16日、初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募できる。応募締切は6月3日正午。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
先週（2022年5月9日～5月13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2022年5月12日、デジタル人材育成事業「Tokyo P-TECH」実施校に、荒川工業高校・府中工業高校を追加、連携企業等と協定締結を発表した。実施校では試行的に開始され、2023年度から本格実施する。
鳥取県教育委員会は2022年5月12日、2023年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針および日程を発表した。鳥取県では2023年度より新しい入学者選抜を導入。従来の推薦入学者選抜を廃止し、特色入学者選抜を開始する。検査日は、特色選抜が2023年2月3日、一般選抜が3月7日・8日。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日（必着）。
大分市教育委員会とソフトバンクは2022年5月10日、「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結した。今後、地域ふれあいサロン等の団体を対象に、スマートフォン体験教室を無料で開催することとなる。
千葉県教育委員会は、2022年5月12日時点の令和4年（2022年）度向け会計年度任用職員（非常勤職員）の募集一覧を公表した。総合教育センター 、企画管理部財務課、教育振興部文化財課に所属する3名の募集を掲載している。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
「第13回学校・教育総合展（EDIX2022）」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
千葉県教育委員会は2022年5月10日、今後のICT活用について、より多くの人に知ってもらうため、2022年度1号（4月27日発行）となる「GIGAスクール通信」をWebサイトで公開した。
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
