教育業界ニュース
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松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
教育庁は2022年3月25日、令和4年度（2022年度）の東京都公立学校教員採用候補者選考（5年度採用）についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
東京都消費生活総合センターは、学校等で消費者教育に活用できる消費者教育教材を作成。高校生向けWeb教材では、さまざまな契約に直面した際、判断基準となる法律の考え方を学べ、小学生高学年向けDVD教材では、買い物の選択と売買契約の基礎知識を学べる。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度（2022年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
千葉県教育員会は2022年3月24日、県内大学・短期大学に2022年度（令和4年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。高大連携を促進する際の参考資料として活用できる。
東京都教育委員会は、直感的な操作でビジュアルコンテンツが簡単に作れるクリエイティブツール「Adobe Creative Cloud Express」を、全都立学校で2022年4月から導入する。これにより、約16万人の児童生徒・約2万人の教職員が学校や自宅のデバイスから利用可能となる。
リシードが2022年3月1日に、文部科学省 安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き開催した「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」より、質疑応答の内容をまとめる。
リシードは2022年3月1日、文部科学省 の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催した。
文部科学省は、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果等の報告や分析を行う専門家会議を2022年3月28日に開催する。傍聴希望者は3月25日午後5時までに、会議傍聴受付フォームより申し込む。
