教育業界ニュース
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神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
先週（2022年7月25日～7月29日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果発表、濃厚接触者の待機期間を5日間に短縮等のニュースがあった。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、中学校の各教科において見られた学力調査結果の特徴・課題と、文部科学省が示す指導改善のポイント等を抜粋して紹介する。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、小学校の各教科において見られた学力調査結果の特徴・課題と、文部科学省が示す指導改善のポイント等を抜粋して紹介する。
東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2021年）より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
東京大学大学院工学系研究科・工学部は2022年7月21日、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として「メタバース工学部」を設立することを発表した。女子中高生を中心に、工学や情報の魅力を伝え、DX人材育成のダイバーシティ推進を加速する。
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者（2022年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53％。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36％、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47％。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。中学校では、数学の正答率が52.0％（前回実施時57.5％）と低下したほか、理科の正答率が49.7％（前回実施時66.5％）と5割を下回った。
文部科学省は2022年7月27日、「令和3年度社会教育調査の中間報告」を公表した。公民館や社会体育施設は減少傾向にある中、前回（平成30年度）調査から図書館、博物館、生涯学習センターは増加しており過去最多となった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）とビズリーチは2022年7月27日、未来の新産業創出を目的に連携協定を締結した。第1弾の取組みとして、「宇宙×ビジネス」をテーマに学年や専攻にかかわらず参加できる大学生向けキャリアセミナーを9月3日に開催する。
新たな学びの形を色濃く反映した、今年度の全国学力テスト。その出題内容について、リシード読者の方々はどのような感想を持っただろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせていただきたい。
文部科学省は2022年7月25日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援のあり方等に関する会議において「審議のまとめ（素案）」を作成し、Webサイトで公表。2022年度中にまとめる最終案に向け、国民からの意見を募集する。提出期限は8月15日まで。
東京工業大学は、8部局において各1名の教授または准教授採用ポストを増設し、女性限定の教員公募を開始した。公募締切は2022年9月30日。必要書類等をそろえ、JREC-IN ポータルサイトの公募ページよりアップロードして応募する。
教職員の働き方改革が急務となっている現在も、猛暑のなか、劣悪な環境で働いている教職員がいる状況を、リシード読者の方々はどのように感じているだろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせてほしい。
