教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年3月10日、都立高等学校等における校則等に関する取組状況について発表した。校則等について自己点検に取り組むよう各校に通知し取り組んだ結果、「髪を一律に黒色に染色」「下着の色の指定」といった5項目196課程の廃止が決定したという。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第7回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
コロナ禍により、8割以上の中学校がキャリア教育に悪影響があったと回答していることが2022年3月10日、キャリア教育教材を提供するエナジードの調査結果から明らかになった。学外との関わり方の変化により、職場体験等の授業内容を変更した学校が多かった。
文部科学省は2022年3月17日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月15日午後5時までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
東京都教育委員会は2022年3月10日、各校に期待される社会的役割等を示した都立高校等の「スクール・ミッション」を公表した。各校はスクール・ミッションで示された「目指す学校像」を踏まえ、スクール・ポリシーを策定する。
埼玉県教育委員会と埼玉県養護教諭会は2022年3月10日、学校における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実を図るため、各学校の養護教諭等の取組みを集めた事例集を作成したことを公表した。
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
