教育業界ニュース
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文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
東京都教育委員会は2022年8月24日、島しょ教育に意欲と適性のある教員の公募に向け、各島の基本情報や島しょ公立学校勤務の魅力を発信するページを開設した。テキストや動画で各校や島の魅力等を紹介している。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
文部科学省は2022年8月24日、2022年度「数理・データサイエンス・AI教育認定制度」の認定・選定結果を公表した。大学等から申請があったリテラシーレベル139件、応用基礎レベル68件を認定。さらに先導的な取組みについては、認定教育プログラムプラスとして選定を行った。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、1万人超の高校生の学習効果の検証を実施し、2022年8月24日に結果を公表した。ICT個別最適学習による学力向上とともに、進路に対する目的意識の有無と自学習慣の相関性が示唆された。
文部科学省は2022年8月23日、薬学系人材養成の在り方に関する検討会による「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」を公表した。薬学部における質の確保に向け、入学定員について抑制方針をとり、速やかに制度化を進める必要があると提言している。
学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年8月30日、第27回科学技術・学術審議会情報委員会をオンライン会議にて開催する。「分野別研究開発プラン（案）」の書面調査の報告や、学術基盤の整備について議論する。傍聴希望者は8月26日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
文部科学省は2022年8月29日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第10回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、8月26日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
文部科学省は、GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議（第6回）を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第9回）を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後6時まで受け付ける。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
2022年8月8日～8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。
