教育業界ニュース
教育業界ニュース
大学入試センターは2023年1月6日、令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス対策等に関するQ＆Aを更新。濃厚接触者の移動手段は、昨年同様、条件付きでタクシー等を予約して利用可。1月10日より予約できない場合の相談窓口（文部科学省）が利用できる。
東京都教育委員会は2023年1月6日、島しょの都立校で勤務する実習支援専門員の募集を発表した。勤務地は八丈高校（理科）または大島海洋国際高校（水産）で、採用人数は各1名。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月末日（4回までの再度任用あり）。
文部科学省大臣官房政策課は2023年1月10日、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員（期間業務職員）の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。応募締切は1月27日必着。
年末年始（2022年12月26日～2023年1月6日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
東京都教育委員会は2023年1月6日、東京都教育庁指導部管理課に勤務するアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。申込書は1月17日午後3時必着分まで受け付ける。
リシードの年末特別企画として2022年12月27日に実施したオンラインイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」（協賛：フルノシステムズ）の模様を前半・後半に分けてアーカイブ配信。
東京都教育委員会は2023年1月5日、都立練馬工業高校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。応募申込みは1月6日（消印有効）まで。
文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。
熊本県教育委員会は2023年1月6日、2024年度の教員採用選考考査のパンフレットをWebサイトで公開した。熊本県で教員になりたい人に向けた情報を掲載。県教育庁教育総務局学校人事課等でも配布している。
山梨県は、ヤングケアラーやその家族に寄り沿った支援を展開していくため、支援の方向性を具現化した「山梨県ヤングケアラー支援計画」を策定し、2022年12月28日に山梨県Webサイトに公表した。
新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。
インフィニティ国際学院は中高等部チューターを2023年1月15日まで募集している。教員免許の有無は問わず、「新たな教育の在り方をつくりたい」という思いを持った人を求めている。募集人数は2人。
文部科学省は2023年1月16日・19日、データサイエンスの授業実施方法等を中心とした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。
2022年の学習指導要領改訂で高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、プログラミングへの関心が高まった1年であった。この記事では、2022年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「高等学校」注目記事ランキング
新型コロナウイルス流行以降、多くの大学でオンライン授業が行われてきたが、2022年は対面授業を再開する大学が増加した。この記事では、2022年にリシードで公開した大学に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
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