教育業界ニュース
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COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
サイバーフェリックスは2022年5月13日、経済産業省のEdTech導入補助金2022に採択されたことを受け、デジタルシティズンシップ教材「DQ World」「DQスクールパッケージ」を無償で実証導入する学校・自治体の募集を開始した。
高校生が大学選びでもっとも重視するのは「学びの内容」であることが2022年5月16日、スタディプラスの調査結果からわかった。地域別では、都市圏は「ネームバリュー」、地方圏は「学費・奨学金」を重視する傾向もみられた。
第13回学校・教育総合展（EDIX）東京3日目に開催されたセミナーに、デジタル庁GIGAスクールアドバイザーの髙谷浩樹氏が登壇した。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
文部科学省は2022年5月16日、初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募できる。応募締切は6月3日正午。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
先週（2022年5月9日～5月13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2022年5月12日、デジタル人材育成事業「Tokyo P-TECH」実施校に、荒川工業高校・府中工業高校を追加、連携企業等と協定締結を発表した。実施校では試行的に開始され、2023年度から本格実施する。
鳥取県教育委員会は2022年5月12日、2023年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針および日程を発表した。鳥取県では2023年度より新しい入学者選抜を導入。従来の推薦入学者選抜を廃止し、特色入学者選抜を開始する。検査日は、特色選抜が2023年2月3日、一般選抜が3月7日・8日。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日（必着）。
大分市教育委員会とソフトバンクは2022年5月10日、「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結した。今後、地域ふれあいサロン等の団体を対象に、スマートフォン体験教室を無料で開催することとなる。
