教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次（2024年4月）決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
Institution for a Global Societyは、東京医科歯科大学の医学部医学科生を対象にBIG5やコンピテンシーの計測・分析に協力した。その結果、大学2年生以上は高い成果につながる行動特性であるコンピテンシーのスコアから1年後の学業成績の予測ができる可能性が示唆された。
先週（2023年2月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
同志社大学は2023年2月14日、2023年度一般選抜入学試験の「政治・経済」「日本史」「化学」の3科目で出題ミスがあったことを公表した。いずれも合否判定に影響はないという。
千葉県教育委員会は2023年年2月10日、県中央部の県立高校に通う生徒4名分の給付金申請書類の所在が不明となっていることが判明したと発表した。1月にも他校において同書類の紛失発覚があったことを公表しており、今回の紛失は再点検でみつかったという。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し（案）」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度（令和5年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考（令和6年度採用）において、大学3年生（令和6年度卒業予定者）が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度（2021年度）の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4％増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9％を占める。
