教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日（必着）まで受け付ける。
スポーツ庁は非常勤職員（時間雇用職員）を2022年12月8日まで募集している。採用期間は2023年1月1日～3月31日で、業務の進捗状況や勤務実態等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は若干名。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
スポーツ庁は、民間スポーツ担当の非常勤職員を2022年12月8日まで募集している。業務内容は、「令和4年度（2022年度）全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」における補助金精算業務。採用予定は1人。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
東海国立大学機構は2022年11月17日、運用する情報システムのサーバーが不正アクセスを受け、データの一部改変と個人情報漏えいの可能性を発表した。個人情報が約4万件漏えいした可能性があるが、現在のところ個人情報が悪用された事実はないという。
文部科学省は2022年11月16日、文部科学省国立教育政策研究所非常勤職員（期間業務職員）の募集を開始した。採用期間は2023年1月1日から2023年3月31日、採用人数は2名の予定。締切りは、2022年12月7日（必着）。
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2022年11月18日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は12月19日（必着）。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催した。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
文部科学省は2022年11月18日、独立行政法人の日本学術振興会理事長1名、日本スポーツ振興センター理事長1名、日本芸術文化振興会理事長1名を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを公表した。
埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
文部科学省は2022年11月16日、2021年度（令和3年度）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
