教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。
東京都教育委員会は2023年3月9日、2023年度（令和5年度）教育庁地域教育支援部義務教育課の会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集について公表した。採用予定者数は1人。申込期限は2023年3月20日（必着）。
文部科学省は2023年3月9日、大臣官房総務課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年5月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
熊本高等専門学校は2023年2月15日、熊本県教育委員会と連携して、第1回高校・情報Iプログラミング担当者研修会を実施した。熊本県下の高等学校で「情報I」の教科を担当する教員37名が参加し、プログラミングの演習等を行った。
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
関西外国語大学は2024年4月、外国語学部に「国際日本学科」、短期大学部に「未来キャリア英語学科」を新設する構想を発表した。高度な英語教育と、世界で活躍できるグローバル人材の育成に努めるとしている。
島根県教育委員会は2023年3月3日、島根県の教員の魅力を発信するための島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」を公開した。島根県の公式観光キャラクター「しまねっこ」がナビゲーターとなり、採用試験情報や職種紹介、各種インタビュー等を紹介している。
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
文部科学省は2023年3月8日、「小学校高学年におけるに関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を公表した。事例集には5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載している。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
noteは2023年3月7日、福島県教育委員会と協定を締結した。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体等が発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。
文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
大阪市教育委員会は2023年3月6日、2024年度（令和6年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストについて公表した。出願期間は2023年4月3日～5月8日、第1次選考は6月24日に実施する。説明会はオンラインが3月28日、対面が4月8日開催。
大阪市教育委員会は2023年3月2日、会計年度任用職員としてチーフ看護師と学校配置看護師若干名の募集を開始した。それぞれ採用人数に達し次第、募集を締め切る。
