教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム（案）」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日～8月17日（必着）。
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催している。第2回は2022年8月18日、「主体的・対話的で深い学びを実現する授業デザイン」がテーマ。対象は、教育委員会、学校管理職・担当教師等。
埼玉県教育局は2022年7月19日、県立戸田翔陽高等学校において生徒の個人情報が記載された教務手帳を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用等の事実は確認されていないという。
文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。
埼玉県教育委員会と戸田市教育委員会は2022年7月19日、不登校児童生徒の多様な教育機会の充実に関する連携協定を締結したと発表した。県と市が連携し、不登校児童生徒の教育機会充実に向けた方策の実践・研究を進める。
文部科学省は2022年7月25日、第12回「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議」を開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は、7月22日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年7月19日、2021年の世界におけるTOEIC Speaking ＆ Writing Tests（TOEIC S＆W）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアはスピーキング111点・ライティング132点だった。
文部科学省は2022年7月22日、 第8回「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」をWeb会議にて開催する。傍聴申込みは7月20日正午まで、Webサイトの傍聴登録フォームより受け付ける。
文部科学省は2022年7月15日、各大学設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更と大学等における感染対策の徹底等について事務連絡を発出。大学等でクラスターが多発する場合には、リスクが高い活動を制限すること等が盛り込まれている。
先週公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校が目指すべきインターネット環境の未来（インタビュー）、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応等のニュースがあった。また、7月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
東京都教育委員会は、「令和4年度第2回東京都学校・フリースクール等協議会」を令和4年8月29日 に国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。参加無料。事前申込制で、8月12日まで電子メールと郵送で申込みを受け付けている（定員350名・先着順）。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度（令和3年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28％となった。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度（令和4年度）「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
