教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
2022年3月8日に実施された文部科学省「令和3年度 初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 成果報告会」から、SINET活用実証研究事業に参加した山梨県甲州市教育委員会の取組み内容と成果について紹介する。
熊本県立大学は2022年12月13日、同大名誉教授のメールアカウントが不正利用され、教職員や学生等5,000人以上の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。スマートフォンを所持していない名誉教授の申し出により、原則である二要素認証から例外的に除外していたという。
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
文部科学省は2022年12月9日、文部科学省国立教育政策研究所任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月21日～5月29日。採用予定数は1人。応募締切は1月13日（必着）。
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」を開催する。
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日（消印有効）までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
