教育業界ニュース
教育業界ニュース
教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みの現状や課題、今後への展望を探る。第8回目の対談は、石川県加賀市教育長の島谷千春氏と政策官の寺西隆行氏を迎えた。
東京都教育委員会は2023年6月9日、都立学校経営企画室支援員4名、アシスタント職員（一般業務）2名、国際教育推進員1名の募集を発表した。いずれも任用期間は2023年7月1日～2024年3月31日。応募締切は6月16日（必着）、経営企画室支援員のみ6月19日（必着）まで。
先週（2023年6月5日～9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。政府による教員の業務・処遇を抜本的見直し、経産省「未来の教室」2023年度公募などのニュースがあった。また、6月19日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
2023年６月１日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える～先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育～」のようすをレポートする。
大学入試センターは2023年6月9日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの実施要項を発表した。本試験は2024年1月13日と14日、追試験は1月27日と28日に実施。受験案内は2023年9月1日から配布される。
New Education Expo 2023（NEE2023）サテライト会場の1つである札幌会場で2023年6月2日、北海道オリジナルセミナー「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて～道内における1人1台端末の活用状況と今後の取組～」が行われた。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員（時間雇用職員）の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日（必着）。
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 （会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。
文部科学省は2023年6月7日、国立教育政策研究所の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月28日（必着）。
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。
秋田県教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で648人、志願倍率は前年度比0.3ポイント増の3.2倍となった。
文部科学省は2023年6月19日、GIGAスクール特別講座「～GIGAは国境を越える！～フランスの魅力を知りたい」を開催する。各教育委員会などに所管の学校に周知するよう呼びかけている。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。
