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2022年度も早大が最高額、日大は不交付…私学補助金

 日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度(令和4年度)の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。

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 日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度(令和4年度)の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。2021年度の日本大学と東京福祉大学につぎ、山野美容芸術短期大学も、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。

 私立大学等経常費補助金は、日本私立学校振興・共済事業団が国から交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費を補助するもの。補助金には、各学校の教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取組みに応じ配分する「特別補助」がある。

 2022年度の交付学校数は855校(大学583校、短期大学270校、高等専門学校2校)、交付総額は2,980億746万4,000円。このうち、一般補助は2,766億2,422万3,000円、特別補助は213億8,324万1,000円。学校種別の交付額は、大学が2,832億3,021万6,000円、短期大学が145億5,117万7,000円、高等専門学校が2億2,607万1,000円。

 交付額を1校あたりに換算すると3億4,854万7,000円となり、学校種別では大学4億8,581万5,000円、短期大学5,389万3,000円、高等専門学校1億1,303万6,000円。交付額を学生1人あたりに換算すると14万2,000円となり、学校種別では大学14万2,000円、短期大学15万円、高等専門学校13万8,000円となる。

 特色ある高度な研究の展開や地域社会への貢献等の改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大学等改革総合支援事業」として大学205校、短期大学47校の計252校に対し、一般補助と特別補助による増額配分を行った。

 学校別交付額一覧によると、大学583校の経常費補助金は1位「早稲田大学」90億4,503万円、2位「慶應義塾大学」83億9,643万1,000円、3位「昭和大学」59億8,146万7,000円。

 一方、募集停止や未完成等を理由に交付を行わなかった学校は大学40校、短期大学27校、高等専門学校1校の計68校。

 また、減額措置と不交付措置を講じたのは、共に3法人3校。このうち、新規に不交付措置を講じたのは、山野学苑の山野美容芸術短期大学。新規に減額措置を講じたのは、尚絅学院の尚絅学院大学。共に学校法人の管理運営が適正を欠くとしている。

 日本大学・日本大学短期大学部および、東京福祉大学・東京福祉大学短期大学部は、学校法人の管理運営が適正を欠く等として、前年度等に続き、不交付措置を講じた。東京医科大学は役員の刑事処分と入学者選抜における不適切な事案を事由に25%減額交付、大阪観光大学は役員の刑事処分と学校法人の管理運営が適正を欠くとして50%減額交付とした。

 日本私立学校振興・共済事業団のWebサイトでは、学校別の特別補助内訳表等も公開している。

《宮内みりる》

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