教育業界ニュース
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文部科学省は2022年8月15日、在籍する学生が収容定員の半数以下の大学について、新学部の設置等を認可しない方針を決めた。2022年10月に文科省告示を改正し、2024年3月申請分から適用する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
永岡文科相は2022年8月15日の会見で、厚労省の専門家会議が5～11歳のワクチン接種について「努力義務」を適用すると決定したことについて、「打つか打たないかを決めるのは親御さんであり、子供本人である」とし、引き続き、学校を通じた情報提供に取り組む意向を示した。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
「熱中症で3人の若い教員が校内で倒れました。一人は救急搬送です。大事には至りませんでしたが、職員室に冷房が無いのが要因とのこと。」とするツイートが話題になったことを受け、リシードでは、先生方から意見を募集した。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
厚生労働省は2022年8月10日、子供・若者の自殺防止に向けた取組みの強化を開始した。子どもや若者の自殺が長期休暇明けに増加する傾向を踏まえて、集中的な啓発活動を実施している。
内閣改造で新たに文部科学大臣に就任した永岡桂子氏は2022年8月10日、就任記者会見に臨み、「文部科学省が担当する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術、それぞれの分野の課題に向き合って、文部科学行政を進めていく」と抱負を述べた。
文部科学省は、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、学習環境等に関する質問紙調査の結果の中から、注目すべき内容をまとめて紹介する。
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
