教育業界ニュース
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青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F／S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
文部科学省は2022年7月29日、2022年度（令和4年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
先週（2022年7月25日～7月29日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果発表、濃厚接触者の待機期間を5日間に短縮等のニュースがあった。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、中学校の各教科において見られた学力調査結果の特徴・課題と、文部科学省が示す指導改善のポイント等を抜粋して紹介する。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、小学校の各教科において見られた学力調査結果の特徴・課題と、文部科学省が示す指導改善のポイント等を抜粋して紹介する。
東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2021年）より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
東京大学大学院工学系研究科・工学部は2022年7月21日、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として「メタバース工学部」を設立することを発表した。女子中高生を中心に、工学や情報の魅力を伝え、DX人材育成のダイバーシティ推進を加速する。
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者（2022年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53％。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36％、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47％。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。中学校では、数学の正答率が52.0％（前回実施時57.5％）と低下したほか、理科の正答率が49.7％（前回実施時66.5％）と5割を下回った。
