教育業界ニュース
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文部科学省は2022年8月29日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第10回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、8月26日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
文部科学省は、GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議（第6回）を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第9回）を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後6時まで受け付ける。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
2022年8月8日～8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。
文部科学省は2022年8月25日、第5回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴申込みは、8月22日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は2022年8月31日、第7回大学研究力強化委員会をオンライン開催する。議題は、大学研究力強化に向けた取組みについて等。傍聴申込みは、8月26日午後3時まで受け付ける。
経済産業省は2022年8月17日、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成手法が、DX人材の育成にどのように寄与するのか課題等も含めた調査検討を開始すると発表した。
1872年（明治5年）に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
第34回国際情報オリンピックが2022年8月7日から8月15日まで、インドネシア／ジョグジャカルタで現地開催された。日本から4人の生徒が参加し、4人全員が金メダルを獲得した。
