教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2022年12月7日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、追加採択した4事業者を発表した。採択事業者はあわせて9事業者となる。
文部科学省は2022年12月7日、Webサイト内の「高等学校情報に関する特設ページ」に新たに2本の動画を追加した。教科としての「情報」の魅力や、情報Iで学ぶプログラミングの魅力について伝えている。
大東文化大学と東京電機大学は2022年12月7日、教育・研究等に関する包括的連携協定を締結した。両大学の学生・教職員の交流等を通じて、教育・研究等に関して相互に連携協力していく。
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
文部科学省は2022年12月7日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日、または2023年3月1日～3月31日。採用予定数は各1人。応募締切は2022年12月28日（必着）。
大阪市教育委員会は2022年12月6日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集について発表した。登録希望者は提出書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで持参する。
文部科学省は2022年12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は2023年1月4日（必着）。
熊本県教育委員会は2023年1月、県内4会場で「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。対象は、小中高校、特別支援学校の教員免許の保有者（免許失効含む）で、県内の学校で働くことに興味がある人。申込みは2023年1月19日まで、熊本県電子申請サービスで受け付ける。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
東京都教育委員会は2022年12月5日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課 就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は12月23日（当日消印有効）。
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日（必着）。
