教育業界ニュース
教育業界ニュース
毎日新聞出版は2022年4月26日、2022年度大学入試総括等を掲載した「サンデー毎日」5月8・15日合併号を発売した。2022年度大学入試を振り返り、2023年度入試を予想。「有名私立650高校179大学合格者数」等も掲載している。
Google for Educationは2022年5月22日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「安心して1人1台端末の活用をすすめていくためのメディアリテラシー教育」を開催する。参加費無料。
熊本県教育委員会は2022年4月22日、「2023年度（令和5年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点および日程について」を更新。新たに、元熊本県教諭等の二次考査における論述を廃止し、小学校教諭等の一次考査の実施会場に東京を追加した。
ソニー教育財団は、2022年度の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育実践論文」「保育実践論文」と、小・中学校の教職員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選には教育助成金が、全応募者にはソニー製の教育教材が贈呈される。
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。
厚生労働省は2022年4月22日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のチラシを更新。利用者向けQ＆Aを掲載し、アプリのインストールを呼びかけている。
ソニー生命保険は2022年4月22日、大阪大学が発行するサステナビリティボンド「大阪大学 生きがいを育む社会創造債」への投資が決定したことを発表した。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2％、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0％。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
文部科学省は2022年4月22日、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の成果概要を公表した。東京大学や自治体等の成果概要の事例を、他の学校設置者が取り組む際の参考になるようまとめている。
先週（2022年4月18日～4月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの参加率・問題等を公開、EdTech導入補助金の採択等のニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
東京都教育庁は2022年4月20日、都立高の実習支援専門員（理科・商業）の募集を開始した。雇用期間は、2022年6月1日～2023年3月31日。応募書類は5月9日（消印有効）まで、郵送で受け付ける。
千葉県教育委員会は2022年4月21日、教員が障害のある児童生徒等の学習上の困難さに応じた指導ができるよう千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」を公表した。
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
科学技術振興機構（JST）は2022年4月20日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2022年度（令和4年度）採択機関を発表した。17件の応募のうち、秋田大学や信州大学、熊本大学等11件の機関が選定された。これにより、2022年度の実施期間は16拠点となる。
みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
