教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年4月4日～4月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校PC満足度No.1発表、文部科学省「学校の新しい生活様式」改訂等のニュースがあった。また、4月11日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象とした「2023年度フルブライト奨学生」を募集している。応募は2022年5月31日までで、オンラインにて受け付けている。
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージは2022年4月6日、おもに日本語教育機関に在籍し、高等教育機関へ進学を希望する留学生を対象とした進学支援サービスの再開を発表。4月19日に「留学生サポートフォーラム2022」をオンライン開催する。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年4月6日（現地時間）、最新版となるQS World University Rankings by Subject 2022（2022年度版科目別QS世界大学ランキング）を発表した。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX（キャラボ エムエックス）」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
パナソニックISは、静岡県富士市内の小学校27校・中学校16校の教職員向けに1人1台のPC環境を導入し、2021年11月に本番稼働を開始した。1台のPCで校務・授業の両方に活用できる「二刀流」であることに加えて自宅等からのテレワーク利用も可能な先進的な環境となっている。
朝日新聞出版は2022年4月5日、「週刊朝日」2022年4月15日増大号を発売した。東大・京大等合格者の全国2,369高校別ランキングを掲載している。定価は470円（税込）。
文部科学省は2022年3月31日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理。カリキュラムの開発や進め方のイメージ等を示している。
毎日新聞出版は2022年4月5日、入試速報第8弾を掲載した「サンデー毎日」4月17日増大号を発売した。全国主要高校の合格実績をまとめた「全国主要2409高校 有名108大学合格者数」等を掲載している。
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円（税込）、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
