教育業界ニュース
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3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
教員向け研修プログラムを提供するティーチャーズ・イニシアティブは、2021年度の研修プログラムの一環として、行政やアカデミアの第一人者をパネリストに招き、受講生の実践成果の発表を行う公開シンポジウムを2022年3月6日、ウェビナーで無料配信する。事前申込制。
文部科学省は2022年2月25日、「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」をWebサイトで公開した。ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の有効活用に焦点をあてた特集を組み、導入までのプロセス等を見える化したドキュメンタリー映像も公開している。
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
文部科学省は2022年2月24日、生命倫理等の各種規制等に関する対応業務を行う「研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室安全対策官」を公募することを発表した。採用予定1名。応募締切は3月15日。
東京都教育委員会は、児童・生徒に持続可能な社会を構築していくための資質・能力の育成を図ることを目的として作成した、環境教育掲示用教材と補助資料をWebサイトで公開している。
LoiLoは2022年3月12日、教育委員会・指導主事を対象とした自治体でのICT活用について学ぶオンライン勉強会「GIGA1年目を語ろう！」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはDoorkeeper内のイベントページにて3月11日正午まで受け付ける。
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
2022年度の首都圏中学入試において、「英語（選択）入試」を実施した学校は146校にのぼることが2022年2月18日、首都圏模試センターが公表した集計結果からわかった。「英語（選択）入試」の志願者数は、前年度の約2,200人からさらに増えると見込まれている。
