教育業界ニュース
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文部科学省は2022年7月12日、中央教育審議会「教育振興基本計画部会（第4回）」をWeb会議で開催する。会議のようすは一般へオンライン配信する。傍聴希望者は、7月11日正午までに傍聴受付フォームから申し込む。
博報堂教育財団は2022年7月1日、第18回「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を開始した。学校教諭や教育委員会の指導主事、大学の研究者等を対象に、「ことばの力」を育む研究と児童教育実践の質を向上させる優れた研究に対し、1件につき200～300万円を助成する。
日本学術会議は2022年6月30日、新たに「未来の学術振興構想」を策定するにあたり、「学術の中長期研究戦略」の公募を開始した。公募にあたり、説明会を7月15日にオンラインにて開催する。事前申込制。
2022年度大学入学共通テストについて、大学入試センターの問題評価・分析委員会が「数学I」「数学I・A」の難易度を「あまり適切ではない」と評価したことを受けて、文部科学省の末松信介大臣は7月5日、「今後さらなる良問の作成に努めていただきたい」と述べた。
金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査（2022年）」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。
経済産業省は2022年7月1日、「第12回キャリア教育アワード」と「第11回キャリア教育推進連携表彰」の候補となる取組みの募集を開始した。応募締切は10月14日必着。2023年1月19日開催の「キャリア教育推進連携シンポジウム」において、表彰式を行う。
文部科学省は2022年7月11日、中央教育審議会大学分科会大学振興部会（第2回）を開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することが可能。会議資料はWebサイトに掲載する。
文部科学省は2022年7月4日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。
デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール＆マナー等を詳しく伝える。
文部科学省は2022年7月12日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第2回）」をWeb開催する。傍聴希望者は、7月8日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeでのライブ配信。
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は2人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は1人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6％と0.1ポイント減少した。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
