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「学校関係者評価補助」新設を答申…東京都私立助成審議会

 東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度(2022年度)私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。

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 東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度(2022年度)私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。

 東京都私立学校助成審議会は、東京都私立学校教育助成条例に基づき、東京都が学校法人に対して行う経常費補助等の助成の適正化および効率化を図ることを目的として設置している知事の附属機関。2022年度私立学校経常費補助金の配分方針について、5月18日付けで知事より諮問のあったとおりとすることが適当とし、5月23日都知事宛てに答申した。

 2022年度の配分方針では、「授業料減免制度(授業料減免補助)」について2021年度拡充内容を継続。当面の間、家計状況等の急変で、学校が授業料等の減免を行った場合は、補助率を5分の4から、10分の10へ引き上げ、補助対象期間を最長2年度から最長3年度へと拡大する。

 また、教育の質の向上を目指す幼稚園に対して、学校関係者評価の実施に係る事務経費を補助する「学校関係者評価補助」を新設。「満3才児受入れ補助」は、補助単価を1園につき60万円に加え、交付前年度の3月1日に在籍する満3才児に、1人につき3,000円を乗じて得た額を補助するよう拡充。「3才児就園促進補助」については、3才児の就園がほぼ実現できている現状を踏まえ、2022年度廃止を決定した。

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《川端珠紀》

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