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スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果

 スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。

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総務省「学外教育データ連携に係る実証事業」でStudyplus for Schoolを利活用
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  • 実証事業の内容

 スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。

 GIGAスクール構想により、誰もが各端末を通じてデジタル教材で学習し、スタディ・ログ(デジタル化された学びの記録)を蓄積するようになったことで、異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっている。学校においては、文部科学省が2021年度より「学習eポータル事業」による学内の教育データの標準化を進めている。

 一方、学校だけでなく民間教育機関においても同様に異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっており、学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で、総務省は2021年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を開始。データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデルやガイドラインなどの文書案を作成した。

 2022年度はその文書案を参考に、「A.学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる」「B.学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる」「C.教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる」と、3つのユースケースを設定。東京都内・神奈川県内の学習塾で小・中・高校生を対象に、スタディプラスの「Studyplus for School」を活用した実証を行なった。

 実証事業の結果、3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができており、データ連携基盤の必要性と、システムの機能改善への意見を多く得ることができたという。塾講師・保護者へのヒアリングにおいても「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見が寄せられたという。

 今回の実証事業では、学びの記録として、「家庭における学びの記録(パーソナルスタディログ)」と「学習塾における学びの記録(学外教育データ基盤)」を集積。パーソナルスタディログと学外教育データ基盤の同期を行ったほか、集積したスタディ・ログを学習塾の指導へ活用するなど、家庭と塾におけるスタディ・ログの一元化および利活用に取り組んだ。

 現在、スタディ・ログは家庭・学校・学習塾と学習者が学ぶさまざまな場所に散在している。学校・学習塾の先生は、学習者の学びの内容を自身の教室内のようすでしか把握できないため、日常的な学びの中で生じた考えや悩みを真に理解し、指導することが難しくなっている。スタディプラスは、学習者のあらゆる学びの記録を「パーソナルスタディログ」として一元化・可視化することで、学校・学習塾のカリキュラムを越えて、学習者ひとりひとりの考えや悩みに寄り添った指導ができるようになり、学習者に個別最適な学びを提供できるようになるとの見解を示している。

《畑山望》

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