外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募…文科省
文部科学省は2025年7月1日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、各大学等が発行するプログラム修了証明書を就職活動において提示することで、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は7月31日まで。
教員の児童盗撮事件「一刻も早く名乗り出て」文科相7/1会見
あべ文部科学大臣は2025年7月1日の記者会見で、大学入学共通テスト、海外研究者への支援、教室内の防犯カメラ設置の是非などについて方針や考えを示した。女子児童を盗撮した画像をSNSで共有して逮捕された事件をめぐっては、関係した教員らに一刻も早く名乗り出てほしいと語った。
海外研究者獲得に大学ファンド33億円…受入れ大学公募へ
文部科学省は2025年7月1日、海外の優秀な若手研究者等の受入れを進める日本のトップレベルの大学に対し、大学ファンドを活用し3年間で総額33億円を助成すると発表した。準備が整い次第、支援大学を公募し、9月中を目途に選定予定。
一橋・東京科学・外語大の「三大学連合」にお茶の水女子大が加盟
東京外国語大学、東京科学大学、一橋大学による「三大学連合」は2025年7月1日、お茶の水女子大学が新たに参加し、四大学未来共創連合（Future Leading Innovation Partnership、FLIP）として新憲章を締結したことを発表した。
子供への性暴力防止、防犯カメラの設置「有効」日本版DBS…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
教員の児童盗撮事件、入学しない私大入学料の負担軽減…文科相6/27会見
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
東京都、学校サポート人材の募集・育成プログラム開始
東京都教育支援機構は2025年6月25日、学校サポート人材（エデュケーション・アシスタント、インクルーシブ教育支援員）の募集・育成プログラムを開始した。対象は、満18歳以上で、学校活動へのサポートに関心と意欲のある人。教員免許などは不要。
文科省、中学校技術科教員向け「未来を創る技術教育」8/5オンライン
文部科学省は2025年6月13日、夏季開催研修について、全国の教育委員会などに事務連絡を出した。中学校技術科担当教員対象で、社会を支える情報の技術の実例紹介や、プログラミングを含めた「情報の技術」の指導の充実策について考える。8月5日、Zoomにて開催、事前申込要。
富山県の教員採用…倍率2.1倍、大学3年次は232人志願
富山県教育委員会は2025年6月30日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2026年度採用分の志願者数は前年度と同じ678人で、志願倍率は2.1倍となった。
北星学園大、韓国の韓南大と協定調印式典
北星学園大学（札幌市）と韓南大学校（大韓民国大田広域市）は2025年7月3日、交流協定の調印記念式典を開催する。両校は2025年3月に大学間交流協定を締結。今回、韓南大学校のイ・スンチョル総長らの訪問にあわせて記念式典を行う。式典には札幌市の加藤修副市長も参席する。
校則見直しの進度に影響…生徒の意見表明の場の重要性
カタリバは2025年6月27日、「みんなのルールメイキング」プロジェクトのパートナーである全国の学校の先生と生徒232名を対象に「何が校則見直しの進度の差を分けるのか？」をテーマに実施した実態調査の結果を公表した。「生徒の意見を聞く場がある」という実感があるほど、校則の見直しが進む傾向がみられた。
【大学受験2026】中央大など65校、学部など設置届出…文科省
文部科学省は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。公立2校と私立15校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計65校が2026年4月の設置届出を受理された。
トビタテ！留学、大学生等268人を決定…東大生25人で最多
文部科学省は2025年6月27日、官民協働で進める2025年度第17期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者総数1,204人のうち、採用者は268人、倍率は4.5倍。新大学1年生は17人中5人が採用された。壮行会は7月20日。
大阪成蹊大×守口市教育委員会が連携協定…教育課題に対応
大阪成蹊学園は、大阪府守口市教育委員会と連携協定を2025年6月24日に締結した。この協定は、教職員の資質向上および教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題に適切に対応することを目的としている。協定の締結により、守口市の教育および大阪成蹊学園における教育・研究の充実、発展が期待される。
【高校受験2026】文科省、入試の配慮事項など取りまとめ
文部科学省は2025年6月27日、全国の教育委員会などに対し、高等学校入学者選抜等における配慮事項等について通知を出した。追検査や調査書のみによる選考の実施、感染症対策、定員未充足の場合の対応など、7つの項目でまとめている。
多文化多言語の子供支援に生成AI活用…阪大と富士通Japanが共同研究
大阪大学大学院人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（以下、阪大ふくふくセンター）と富士通Japanは2025年6月30日、2025年6月から9月までの4か月間、多文化多言語の子供ひとりひとりに適切な教育を実現するため、小中高生の個別の指導計画の作成支援における生成AI活用に関する共同研究を実施すると発表した。
