情報活用能力、校種が上がるほど向上…文科省調査
文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。
実践女子大と京都女子大、連携協定を締結
東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。
部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
学校施設のバリアフリー化…トイレ70.4％、エレベーター29.0％
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
追大×ラヴァル大、人工知能・認知科学で共同研究
追手門学院大学（追大）は2022年12月23日、カナダ・ケベック州のラヴァル大学と包括連携協定を締結した。追手門学院大学は2021年、心理学部心理学科に人工知能・認知科学専攻を開設しており、今回の協定によりさらなる教育・研究の高度化を目指す。
ニセコ地域に国際教育キャンパス開設…CEA
北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia（CEA） GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。
精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
スタディプラス「未来の教室」実証事業…教育データ一元化検証
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
大学ファンドによる国際卓越研究大学制度、3/31まで公募
文部科学省は2022年12月23日、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学の公募を開始した。応募の際は認定意向表明書や体制強化計画等の審査書類の提出が必要。締切りは3月31日。
教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
都内私立校の体罰は6件発生…被害数は20人に倍増
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
麗澤大と県立柏陵高校が高大連携「つなぐ学び体験プログラム2022」始動
麗澤大学と千葉県立柏陵高等学校（柏陵高校）は、高大連携に関する協定を締結。この高大連携協定は、相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、高校生および大学生の成長や資質向上、教育内容の充実や教育活動を活性化することを目的としている。
全国体力テスト、過去最低点…持久走は大幅低下
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
全国高校生フォーラム、最優秀は渋谷教育学園渋谷
文部科学省は2022年12月23日、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール（SGH）の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。
東京都、一般任期付職員「学芸研究」募集
東京都教育委員会は2022年12月23日、一般任期付職員（学芸研究）を募集することを公表した。任期は2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。採用予定人数は1人。申込みは1月17日午後5時まで。
修学支援新制度、大学の9割超「事務処理が負担」
日本私立大学協会は、修学支援新制度を中心とした奨学金制度の実情と問題点を把握すべく「奨学金等に関する現況調査」を行い、2022年12月に速報版を公開した。新制度の「成績管理」「申請書類作成」「会計処理」は90％以上の大学が負担と回答している。
