学校施設のバリアフリー化…トイレ74％、エレベーター31％
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
神奈川県教委とNTT東日本、災害時の学びを保障するICT支援で協定
神奈川県教育委員会とNTT東日本神奈川事業部は2025年3月28日、「災害時における学びの提供のためのICT支援に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時に、児童生徒の学びを保障するためのICT支援を円滑に行うことを目的としている。
多様な教育課題を乗り越える遠隔授業…簡単・高品質なNeatの実力PR
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
地域大学振興室の新設、ねらいは…文科相4/1会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
THE日本大学ランキング発表…東北大が5回連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
2024年度「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定、文科省
文部科学省は2024年度（令和6年度）の専門学校（専修学校専門課程）における「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、新規認定60校123学科、名称変更21校36学科、取消し2校3学科を公表した。
埼玉県「働き方改革基本方針」改定…時間外の目標継続
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
経産省「探究・校務改革支援補助金2025」採択事業者一覧を公開
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
仙台市、教員採用選考の募集要項を掲載…出願開始4/17
仙台市教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月12日・13日、第2次選考を8月30日・31日または9月6日・7日に実施する。出願は4月17日から5月19日まで、オンライン申請にて受け付ける。
神田外語学院と明新科技大学、日台の半導体人材育成で連携
神田外語グループが運営する神田外語学院は、日本と台湾の半導体産業を支える人材の育成を目指し、台湾の明新科技大学と連携協定を締結した。連携協定式は2025年2月28日に神田外語学院で行われ、両校の関係者が出席した。
2025年度「学際領域展開ハブ形成プログラム」5/12まで公募
文部科学省は2025年4月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請者は必要書類・説明動画などをWebサイトにアップロードする。提出期限は5月12日午後5時。
未来の教室2024「成果報告書」公開…22事例を紹介
経済産業省「未来の教室」実証事業の2024年度成果報告書が2025年3月31日、Webサイトで公開された。子供たちの「多様な学び」の充実に向けて実証を重ねてきた22事業の成果報告がそれぞれまとめられている。
SINET6の国際回線、日米欧を結ぶ400Gbpsへ増強
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
京大と理研、光量子科学分野で新たな連携拠点を設置
京都大学と理化学研究所は2025年4月1日、両機関の連携をさらに強化する「京都大学と理化学研究所の包括連携2.0」を開始した。新たに「理研－京大光量子科学連携拠点」を設置し、光量子科学分野での連携を強化する。
都内公立中3生の評定状況…4と1が微減、3は微増
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
山形県、教員選考試験の概要など公表…出願開始4/21
山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。
