
教育的支援が必要な児童生徒は増加傾向…文科省
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2%と、2013年以降でもっとも高かった。

盛山文科相、児童生徒性暴力等の防止徹底に向けメッセージ公表
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために~全国の学校関係者の皆様へ~」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。

JASSO、委託事業者が個人情報を不正取得…約5万件漏洩か
日本学生支援機構は、委託事業者であるNTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うNTTビジネスソリューションズにおいて、個人情報を不正取得し持ち出す事案が発生していたと発表した。

不登校・いじめ緊急対策、ICTベンダーシェア…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2023年10月16日~20日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。

補助金2億5,869万円過大交付、公立小中学校のネットワーク整備
児童生徒1人1台端末や通信ネットワーク等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」において、公立小学校・中学校の情報通信ネットワーク整備のための補助金が、11府県18事業主体で合計2億5,869万円余、過大交付されていたことが会計検査院の調査でわかった。

ICT活用校の実践研究助成…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度(第50回)実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。

文科省の紹介「公務研究セミナーin霞が関」12/1
文部科学省は2023年12月1日、事務系・技術系などの業務概要や魅力などを紹介する「公務研究セミナーin霞が関」を開催する。全3回90分で、どの回も同一内容となる。参加無料。事前申込制。申込み多数の場合は、抽選となる。

大阪市、民間保育士に勤続手当20万円支給
大阪市は2023年9月8日の定例記者会見において、民間認可保育施設に勤務する保育士に20万円の一時金を支給すると発表した。対象は勤続5~7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士で、総事業費は7億1,800万円にのぼる。

都立学校副校長マネジメント支援員を追加募集
東京都教育委員会は2023年10月19日、都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)若干名の募集を開始した。12月1日付採用に向けた締切りは11月6日(必着)。

都立学校実習支援専門員、理・商・工・農で計10名募集
東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度(令和5年度)都立学校実習支援専門員(東京都公立学校会計年度任用職員)の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日(当日消印有効)まで受け付ける。

公立学校スクールカウンセラー1,500名募集…東京都
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー(会計年度任用職員)の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。

広島県・市の教員採用、倍率3.0倍…名簿登載906人
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度(2023年度)より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。

神奈川県の公立小中高…児童生徒や学級数を公表
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度(令和5年度)公立小・中学校等と公立高等学校等(全日制・定時制)の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。

不登校・いじめ過去最多…文科省が緊急対策パッケージ
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。

神奈川県立学校に勤務、業務・ICTサポーター募集
神奈川県教育委員会は2023年10月18日、障害のある人を対象に、非常勤勤務の業務サポーター70名程度とICTサポーター5名程度の募集を開始した。応募締切は11月15日。雇用開始は2024年4月1日。勤務地は県立学校または県教委所管の行政機関。

教職員の時間外勤務、23年度は小中高で改善傾向…群馬県
群馬県教育委員会は2023年10月13日、教職員の働き方改革に係る取組状況について、2023年8月分の調査結果と分析を公表した。2023年4月から8月までの時間外在校等時間は、小・中・高校および特別支援学校のすべての校種で前年同月に比べ減少傾向にあり、改善がみられる。