文科省、教材撮影時の著作権について周知…GIGA端末持ち帰りに向け
文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。
コロナ休校が倍増、ICT研究助成…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
スポーツ界の暴力行為根絶…東京都指導者向け研修会12/9
東京都は2022年12月9日、選手が安心してスポーツに取り組めるよう、東京都体育協会と共催で、スポーツ・インテグリティの理解促進に向けた研修会を対面とオンラインで開催する。申込みは12月8日午後5時まで。参加無料。
【大学入学共通テスト2025】試作問題や出題方法を解説…大学入試センター
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
簡単プログラミングでの問題解決…文科省オンライン研修会12/12
文部科学省は2022年12月12日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第7回オンライン研修会「まずはここから！簡単プログラミングでの問題解決～小学校と高校の間をつなぐ中学校技術分野のプログラミング教育～」を開催する。
パナソニック教育財団、小中高等にICT研究助成…50・150万円
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
埼玉県教委×日本薬科大が包括連携協定…高大交流を推進
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定締結について発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
文科省総合教育政策局、調査企画課の事務補佐員を募集
文部科学省総合教育政策局は、調査企画課の事務補佐員（非常勤職員）を募集。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度契約、勤務実績等に応じて最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は1人。応募締切は12月23日（必着）。
埼玉県立上尾橘高校、個人情報含む教員マニュアル紛失
埼玉県は2022年11月24日、県立上尾橘高等学校において、生徒等の個人情報を含む修学旅行の教員マニュアルを紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
文科省、大臣官房会計課の非常勤職員1名募集
文部科学省2022年11月21日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員（時間雇用職員）1名の募集を公表した。採用期間は2023年1月1日～3月末まで。年度契約、勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は12月5日（必着）。
文科省総合教育政策局、国際教育課の事務補佐1名募集
文部科学省総合教育政策局は2022年11月22日、国際教育課の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を公表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度末までとなるが勤務実績等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。応募締切は12月14日。
高校「情報」免許取得講習の開発実施機関を追加公募…文科省
文部科学省は2022年11月22日、2022年度（令和4年度）「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。2次公募は12月12日締切。
スポーツ指導に積極的な教員対象…JSPO「スタートコーチ」養成講習会
日本スポーツ協会（JSPO）は、公認スポーツ指導者資格「スタートコーチ（教員免許状所持者）」養成講習会の2022年度第2コースの申込受付をこのほど開始した。申込締切は2023年1月8日。
大日本図書、教科書採択の不正問題で特別調査委員会設置
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
学習評価「ルーブリック」利用大学、5年間で2倍に…文科省調査
文部科学省は2022年11月23日、2020年度（令和2年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学（16％）から224大学（30％）と約2倍に増加した。
学校等の個人情報漏えい事故、7割が書類・メール経由…ISEN調査
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
