AI活用で英語教育強化…文科省、自治体向け説明会2/12
文部科学省は、2025年度補正予算事業「AIの活用による英語教育強化事業」の事務局となる事業者の公募を開始した。これに伴い、事業の実施主体となる自治体等に向けた説明会を2026年2月12日にオンラインで開催する。
国家公務員の女性管理職、室長11％・課長18％
文部科学省は2025年2月7日、国家公務員法に基づき、2024年度の管理職への任用状況を公表した。今回の公表では、管理職員の人数や女性の割合、府省間の人事交流の実施状況などが明らかになった。女性の管理職割合は、室長級が11.1％、課長級が17.7％にのぼる。
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。
東京都・小中150校の業務を外部委託、GIGA端末処分の安全性向上へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
新潟市の教員採用…小学校5月検査3/6まで出願受付
新潟市教育委員会は2025年2月6日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を発表した。小学校教諭5月検査は、3月6日まで出願を受け付け、5月11日に検査を実施。全選考区分対象の第1次検査は7月6日、第2次検査は8月17日と18日に行う。
新潟県の教員採用、実施要項を公開…春選考の受付開始
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
大分県教採試験、試験資格の緩和など変更6点
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県市公立学校、教員採用試験日程発表
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
異文化理解ステップアップ事業公募開始…文科省
文部科学省は2025年2月6日、グローバル人材育成の基盤形成を目的とした「異文化理解ステップアップ事業」の公募を開始した。
岡山市、教員採用に大学推薦特別選考導入
岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
デジタル教科書推進へ、文科省が特別委員会2/12
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
ポプラ社と学研、中国で資本業務提携
ポプラ社は2025年2月4日、中国現地法人と学研ホールディングスとの間で資本業務提携に関する契約を締結した。今回の提携により、日本国内の出版社のコンテンツやIPを海外市場に展開し、オールジャパンの取組みで世界の子供たちに日本の優良コンテンツを届けることを目指す。
日本語教員試験、11/2実施…出願は7月中旬から
文部科学省は、2025年度の日本語教員試験を11月2日に全国で実施することを発表した。出願期間は7月中旬から1か月程度で、受験料は基礎試験と応用試験を含め1万8,900円（税込）となっている。
東京都「ESAT-J」中3生の平均スコア3.1点上昇
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
部活動の地域移行、特別指導者勉強会3/21
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
