事務作業を軽減するICT化の取組み…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年6月26日、さいたま市立美園南中学校の宮内智先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクールを推進する取組」を公開した。端末活用を支えるICT環境整備、先生方の事務作業を軽減するICT化・自動化の取組みを紹介する。
イノベーション創出の学びと社会連携…経産省研究会7/12
経済産業省は2024年7月12日、「イノベーション創出の学びと社会連携推進に関する研究会」をオンライン開催する。第6回となる今回は、報告書について議論を実施。傍聴希望者は、7月10日午後5時までに予約登録を行う。
角川ドワンゴ学園「R高等学校」2025年4月開校へ
角川ドワンゴ学園は2024年6月26日、「R高等学校」を群馬県桐生市に開校準備中であること明らかにした。2025年4月に予定通り開校すれば、N高・S高に続く3校目となり、通学コースのキャンパスも全国100か所に拡大することになる。
公立高の履修単位数、約98％が学習指導要領の最低基準を上回る
文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
日本女子大附属高×マッセイ大、教育協力協定を締結
日本女子大学附属高等学校は2024年6月18日、ニュージーランドの国立総合大学・マッセイ大学と教育協力に関する協定を締結した。調印式は在日ニュージーランド大使館にて、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相立ち合いのもとに行われた。
デジハリ・阿蘇中央高ら4者、スマート産業人材育成で提携
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
未来の教室、学びのサード・プレイス等実証事業公募…7/12〆
経済産業省は2024年6月20日、2024年度（令和6年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトに公表した。「学びのサード・プレイス」など、3つのテーマおよびそのほかの次世代の学びを実装する取組みなどについて、解決策となる実証事業を公募する。締切は7月12日正午。
広島県・市の教員採用、倍率2.9倍…0.3pt減
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2024年6月24日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込989人程度に対して、志願者数は2,822人。前年度（2024年度）より0.3ポイント減の2.9倍となった。
探究的な学びへ「高校学びフォーラム」8/22
桐蔭横浜大学は2024年8月22日、神奈川県教育委員会との共催による「第5回高校学びフォーラムー主体性を引き出す探究的な学び」を同大学1号館にて開催する。対象は高校関係者、定員は300人。参加無料。申込みは申込フォームにて受け付ける。
文科省委託「子どものための日本語教育研修」7/14まで募集
外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
東京都、実習助手・寄宿舎指導員…7/24まで募集
東京都教育委員会は2024年6月24日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。出願は電子申請のみ、7月24日まで受け付ける。選考は9月8日。
【大学受験2025】金沢工大ら51校、学部など設置届出…文科省
文部科学省は2024年6月20日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学21校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計51校が2024年4月の設置を届け出ている。
京都市の教員採用、志願倍率4.5倍…大学3回生選考に200人
京都市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（2024年度実施）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定者数305人程度に対し、1,367人が出願し、志願倍率は約4.5倍。新たに実施する「大学3回生等JUMP UP特別選考」には200人が志願した。
ふるさと納税など外部資金獲得46.3%…教育委員会の現状調査
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
初の「こども白書」公表…こども・若者の意見反映した注目事例も
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開
文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
